介護DX推進の舞台裏|デジタル人材に求めるのは「技術」より「意欲」【ケアサポート】

失敗から学んだ、現場に寄り添うDX推進。「デジタル化」ではなく「DX」として、利用者へのサービス向上を追求。
「技術より意欲」を重視する人材育成で、介護の未来を切り拓く。

（取材時、お話を伺ったケアサポートつるみ）

ケアサポートの「ReLIFE」とは？科学的根拠に基づく自立支援介護

──本日はお時間をいただきありがとうございます。まず、ケアサポート株式会社の事業内容や特徴について、お聞かせいただけますでしょうか？

今井様：ケアサポート株式会社は、主に在宅介護サービスを展開しています。
私たちが大切にしているのは、「愛着ある場所でいつまでも自分らしく過ごしたい」という高齢者やそのご家族、そしてそこで働く職員の思いを、どう実現できるかということです。

ご自宅や慣れ親しんだ地域で安心して暮らし続けたいという願いを支えていくことが、私たちの存在意義だと考えています。
その実現のために特に力を入れているのが、「自立支援介護」です。

ケアサポートでは「ReLIFE」という独自の自立支援介護サービスを確立しており、水分、運動、栄養、排泄という介護の基本となる4つのケアを徹底しながら、日々のデータを分析して改善を重ねています。

例えば、こまめな水分補給や適度な運動によって転倒や入院のリスクを減らしたり、栄養管理によって体力の維持を図ったりと、科学的な根拠に基づいたケアを続けています。

その積み重ねによって、ご利用者様の身体機能が改善し、また外出できるようになったり、好きなものを食べられるようになったりといった変化につなげています。

「ReLIFE」をとおして、ご利用者様が自分らしい生活を取り戻し、いきいきとした時間を過ごしていただけることが、私たちの喜びです。

2023年にDXプロジェクト始動。データ分析とサービス向上を両立

──ご利用者様の身体機能が改善し、また外出できるようになるというのは、とても大きな変化ですね。こうした科学的な自立支援介護を進めていく上で、ICT・DX推進のきっかけや背景について教えていただけますか？

今井様：自立支援介護を進めていくためには、データをしっかり集計して分析する、デジタルの力が欠かせません。
日々のケアをとおして得られる情報を数値として集めて分析し、改善につなげることで、ご利用者様一人ひとりにあった科学的根拠に基づいた支援を提供できます。

一方で、介護業界はかなりアナログな業務が多いのが現状です。
そこで私たちはデジタルの力を活用して職員の負担を減らし、その分をサービスの質向上につなげたいと考えました。

ただ効率化を求めるだけでなく、介護職員一人ひとりがより良い仕事のできる環境を整える。
その結果として、ご利用者様へのサービス向上につなげたいという思いから、2023年に会社としてDXプロジェクトを立ち上げました。

このプロジェクトでは、役員、現場の拠点長、本社の職員まで幅広いメンバーが集まって、現場の課題を共有しながら、どのようにデジタル技術を活用すれば課題を解決して生産性を高められるかを議論しています。

プロジェクトの目的は、単に機器を導入するだけでなく、会社内でデジタル人材を育てていくこともあります。
そのために、まずプロジェクトメンバー自身がDXに関する考え方や知識を学び、社内のデジタル推進の核となることを目指しています。

2024年からはDXプロジェクトと並行して、「デジタル推進課」を新設しました。
デジタル機器やシステムの導入から導入後のサポート、運用管理、さらに活用推進まで担いながら、職員がより自然にデジタルを使いこなせるよう支援しています。
現場の声もしっかり聞きながら、現場とともにDXを進めています。

ケアサポートのDX推進体制。役員から現場まで約15名のメンバーが参画

──DXプロジェクトは人材育成の意味合いもあるとのことですが、デジタル推進課やプロジェクトメンバーの体制について教えていただけますか？

今井様：デジタル推進課は12月より私を含めて4名になりました。
現在も新たなメンバーを絶賛募集中です。

プロジェクトメンバーは15名ぐらいで、人数は初期から変わっていませんが、今期で3期目になり、2年おきぐらいにメンバーは入れ替えています。
推進課も3名からスタートで、今は4名です。

バイタル自動転記でデジタル化の効果を実感。まずは「わかりやすさ」から

──これまでに導入した機器やシステム、導入の効果について教えていただけますか？

今井様：まずDXプロジェクトで最初に導入したのは、介護ソフトとBluetooth連携で自動転記できるバイタル機器です。
非常にシンプルなシステムなので、DXの第一歩としても取り入れやすく、現場の職員もデジタル化の効果を実感しやすいと考えて選びました。
また、手書き作業を減らし、アナログからデジタルへ移行していく方向性を社内に示す意図もありました。

「らくぴた送迎」導入。送迎計画の属人化を解消し残業削減を実現

今井様：次に導入したのが、デイサービスの運行管理システム「らくぴた送迎」です。
当社の主要事業でもあるデイサービスにおいて、送迎計画作成は大きな課題でした。

このシステム導入により、計画作成にかかる工数削減はもちろん、送迎中のナビ機能や拠点とのリアルタイム情報共有によって、安全にお客様をお迎えしてお届けするという本来の目的がより実現できるようになりました。

また、到着前にお客様へ自動電話が行くようになっているので、「いつ来るかな？」とお待たせするのではなく、「電話が来たから準備しよう」と、お客様へのサービスの付加価値向上にもつながっています。

──デイサービスの送迎計画作成に大きな課題があったとおっしゃっていましたが、具体的にどういった課題があったのでしょうか？

今井様：デイサービスの送迎は、土地勘が必要なんですね。
誰がどこに住んでいて、どういうルートで回るのか、また利用者様の性質も把握する必要があります。
早い時間にお迎えに行ったほうがいい方、車に乗っていると疲れてしまうので最後にお迎えに行ったほうがいい方など、細かい配慮が必要です。

そのため、送迎ルートを作れる人が限られてしまい、管理者や相談員に業務が集中していました。
しかし、営業時間中はなかなか時間が取れないため、営業時間終了後に残業して作成するという状態が常態化している拠点も多かったんです。

システム導入により、営業中でも気軽に作成できるようになり、送迎計画の自動作成機能もあるので、特定の職員以外でもより簡単に作れるようになりました。
属人化が解消され、リーダーへの業務集中が緩和されたのが大きな効果でした。

──これは、多くの事業者に共通した悩みですよね。

今井様：そうですね。デイサービス事業者の多くがそう感じていると思います。

見守りセンサー、請求書電子化、インカム導入。業務負担軽減とご家族とのコミュニケーション強化

今井様：現在進めているのは、入居系施設での見守りセンサー導入です。
夜勤職員の業務負担や精神的負担の軽減につながっており、今後は睡眠データを取得して自立支援介護の促進にもつなげたいと考えています。

そのほか、請求書の電子化アプリも一部拠点から導入を進めています。
郵送コスト削減も大きな目的の1つですが、それだけでなく、メッセージや画像を送ったりといったこともできるので、アプリをとおしてご家族様とより身近にやりとりができるツールとして、新たなコミュニケーションの形を目指しています。

さらに、職員間のコミュニケーション強化を目的としたインカムも導入を進めています。
現場の情報共有をスムーズにするだけでなく、先回りしたお客様への対応によってサービスの付加価値を向上させる、そんなチーム体制を各拠点内で作っていくことを目指しています。

ケアサポートが考える「デジタル化」と「DX」の違い。すべてはサービス向上のため

──業務改善だけでなく、ご家族様とのコミュニケーションや職員間のコミュニケーション強化にも取り組まれていて、非常に多角的にDX化を推進されていると感じました。よく「デジタル化」と「DX」は違うと言われますが、御社ではどのように捉えていらっしゃいますか？

今井様：そうですね。まず現場の課題をしっかり洗い出し、優先度を整理しました。
DXというと、どうしてもデジタル化することがDXだと思われがちですが、私たちは「新たなサービスを生み出すもの」という認識でDXを捉えています。

単に課題を解消するだけでなく、このシステムを入れることでどうやってお客様へのサービス付加価値につなげられるのかを考えています。
インカムも請求書の電子化アプリも、そういう観点から取り組んでいます。

失敗から学んだ教訓。一気に全拠点導入せず、段階的に進める重要性

──介護現場のデジタル化を進めていくのは大変だと思います。デジタル機器の導入を進めていくにあたって、苦労された点や失敗したと感じた点はありますか？

今井様：正直、うまくいったことのほうが少なく、失敗のほうが多いです。
特にDXプロジェクトを始めたばかりの頃は、どういうステップで導入すればいいかわからず、導入ステップを十分に考えずに一気に全拠点に導入したこともありました。

その結果、サポートが追いつかなかったり、社内でのルールや運用の仕組みが確立していない状態で導入してしまい、導入された拠点はどう使っていいかわからず、かなり負担をかけてしまいました。

また、デジタル機器導入で一番難しいと感じたのは、現場の理解を得ることです。
今までのオペレーションが変わることへの抵抗もありますし、拠点長を含めた現場職員の受け入れ態勢が整っていないと、いざ導入してもなかなか活用に結びつかない、といったこともありました。

ケアサポートが確立した導入プロセス。先行導入→マニュアル整備→段階的展開

──現在はどのように導入を進められているのでしょうか？

今井様：失敗を経て、導入ステップには細心の注意を払うようになりました。
段階を踏んで導入を進めることを大切にしています。

まず、プロジェクトメンバーのいる拠点で先行導入を行い、ケアサポートのオペレーションにどう合わせていくかを確立します。
運用方法やマニュアルを整備し、導入する拠点にマニュアルと一緒に共有します。

全拠点展開する時も一気にではなく、まずはプロジェクトメンバーのいる拠点、その次は少し輪を広げて展開、さらに輪を広げてと、フェーズを分けて少しずつ進めています。

導入時は、プロジェクトメンバーやデジタル推進課が現場に入り、機器の使い方だけでなく導入目的も含めてサポートします。
導入後も活用が定着するまでしっかりサポートし、定着後は当初の目標に対して効果が出ているか測定し、必要に応じて改善しながら進めています。

社内YouTubeチャンネル開設。職員の意識改革とデジタルリテラシー向上を推進

今井様：受け入れ側の意識も非常に重要なので、職員の理解を深めるために、デジタル推進をなぜ介護業界でやらなければいけないのか、DXプロジェクトは何のために動いているのかを社内で発信する機会を増やしています。

特に2025年からはYouTubeチャンネルを開設し、介護業界の現状やDXの必要性、デジタル機器の活用方法を、楽しく学びながら見られるコンテンツとして提供しています。

▼ケアサポート 公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/@caresupport_ch

こうした取り組みをとおして職員のリテラシー向上を図り、スムーズな導入につなげたいと考えています。
導入ステップや職員への意識改革はまだ道半ばですが、ここ2、3年で少しずつ現場でのデジタル活用は上向いてきていると感じています。

──社内教育用のYouTubeチャンネルについて、職員さんから反応はありますか？

今井様：職員からも「参考になった」などの声をもらうこともあります。
それ以外にも、社内のさまざまな研修の中でデジタル研修を折り込んでおり、YouTubeはその一つのコンテンツとして位置づけています。

──YouTubeチャンネルを継続していく上で、工夫されていることや大切にされていることはありますか？

今井様：そうですね。
最初の頃は頑張って動画を作ろう、と毎週のように更新していたんですが、それだとやはり息切れしてしまうので、今は月1本ぐらいのペースにしています。
継続することが一番大事なので、続けられるペースで続けながら、職員のリテラシーも上がっていけばいいなと思っています。

ケアサポートが目指す3つの目標。全拠点展開、システム開発、業界発信でDX牽引

──DX化を進めていくにあたって、目指す未来像について教えていただけますか？

今井様：DXプロジェクトも3年目に入り、これから3つの方向性を掲げています。

1つ目は、導入中の機器を全拠点に展開することです。
導入にはコストもかかるので、先行導入した拠点でしっかり成果を出し、コストメリットを確認した上で広げていきます。
社内発信をとおして職員の理解を深め、拠点ごとのデジタル意識のばらつきをなくしながら、スムーズな全社展開を目指します。

2つ目は、システム開発です。
これまでは既存のクラウドサービスやデジタル機器を活用してきましたが、介護業界の課題の中には既存の仕組みだけでは解決できないものもあります。
ケアサポートとして独自のシステム開発に着手し、業務課題の解決や競争上の優位性確立、さらには介護業界全体の発展に貢献できればと思っています。

3つ目は、広報です。
今回のようなインタビューやSNSをとおして、ケアサポートのDXの取り組みを社外にもっと発信していきたいと考えています。
YouTubeチャンネルは社内教育だけでなく、全国の介護施設の事業者や職員向けの情報発信としての意味合いも持っています。
このチャンネルをとおして介護業界全体のDX推進を促進し、ケアサポートとしてもDX推進の在宅事業者としてのブランドを強めていきたいです。

この3つの目標を持って、ケアサポートとして生産性を高め、職員やご利用者様にとってもより良い環境を作っていくことが会社としての目標です。

介護業界全体で人手不足や非効率化が深刻な中、ケアサポートがDX推進を牽引する企業として、業界にいい影響を与えていけたらと思っています。

トップのマインドが組織を変える。拠点長の前向きな姿勢が現場浸透の鍵

──先ほど「拠点ごとのデジタル意識のばらつきをなくしたい」とおっしゃっていましたが、やはり拠点によって意識の違いを感じることはあるのでしょうか？

今井様：そうですね。拠点長など責任者の意識によって、かなり差があります。
「なぜこれを導入しなければいけないのか」と否定的に捉えてしまうと、現場の職員がやりたいと思っていても拠点長のところでセーブがかかり、なかなか浸透に結びつきません。
まず拠点長が前向きに積極的に取り組んでくれるよう、マインドを変えていくことが一番大事だと考えています。

ケアサポートのデジタル人材採用。必要なのは「技術」より「意欲」

──デジタル推進課の役割はとても大きいと感じました。組織としてDX化を進めていくには、デジタル人材が必要だと思いますが、どういった人物像が介護DX推進に適していると思われますか？

今井様：DXプロジェクトの大きな目的の一つが、デジタル人材を育成することです。
これまでプロジェクトを進める中で感じたこととして、デジタル人材とは単にデジタルの技術や知識を持っている人という意味ではないと思っています。

重要なのは、導入する機器やシステムをどのように活用して業務やサービスの質を高められるのかを自発的に考え、実際に行動に移し、成果を出すことです。

さらに、その知見や工夫を自分だけでなく、ほかの拠点や職員に伝えることで、組織全体の成長にデジタル機器をとおして貢献できる人であることも大切です。

そう考えると、現時点でデジタルに詳しい人でなくてもいいと思っています。
むしろデジタル化をとおして介護現場をより良くしたいという意欲が重要で、既存のやり方に縛られずにサービスのあり方を考えられるマインド、それを実際に行動に移せる方が、介護DX推進に適している人物像だと考えています。

ケアサポートの働く環境。「やりたいこと」を実現できる挑戦を後押しする社風

──最後に、ケアサポート様、デジタル推進課の魅力について教えていただけますか？

今井様：当社の特色の一つとして、やりたいことを自分で実現できることが挙げられます。
私自身も介護施設の現場からスタートし、施設長を経て現在の立場にいますが、こうなれたのも、やってみたいことを自ら発信して行動したことがきっかけです。

DXプロジェクトやデジタル推進課の立ち上げも、自分の強みやアイデアを活かして社内で活躍できる環境があるからこそ実現できました。
自分で自分の仕事の幅や環境を切り拓いていけるのは、当社の魅力的なポイントだと思います。

また、新設されたデジタル推進課はまだ少数のチームですが、課内の連携や役割分担も既存のやり方にとらわれず、新しい方法を模索しながら進めています。
デジタル推進課は、決まったことをただこなすのではなく、これから新しいチーム作りに関わりたいという意欲を持った方にぴったりの環境だと思います。

名前は「デジタル推進課」ですが、実際には介護現場への機器導入サポートや、介護現場の理解、コミュニケーションを非常に重視しています。
デジタルの知識やスキルは入社してから教えながらサポートして身につけられるので、現場経験があり、介護業界をより良くしていきたいと思っている方には、十分活躍できる職場だと思います。

──こうした「やりたいことを実現できる」という社風は、会社として意識的に大切にされているのでしょうか？

今井様：そうですね。「挑戦してみよう」というところで、「失敗しないようにというよりも、まずは挑戦してみること」を会社として大切にしています。
介護業界をより良くしたいという想いを持ち、デジタルの力で新しいことに挑戦したいという方に、ぜひ当社に興味を持っていただけたら嬉しいです。

編集後記

取材を通じて印象的だったのは、今井様ご自身が「介護現場からスタートし、施設長を経て現在の立場に」というキャリアを歩まれていることです。

「やりたいことを自分で実現できる」「挑戦を後押しする社風」という言葉は、実際に今井様がそのキャリアパスを歩んでこられたからこその、説得力のある言葉でした。

「失敗のほうが多かった」と率直に語りながらも、その失敗から学び、現場に寄り添う導入プロセスを確立してきた姿勢。
そして、「デジタル化」ではなく「DX」として、すべての取り組みを利用者へのサービス向上につなげるという明確なビジョン。
さらに、失敗を恐れず挑戦する企業文化、現場の声を大切にする姿勢、そして介護業界全体の発展も見据えた視点が伺えました。

「介護現場をより良くしたい」という想いを持つ方にとって、デジタル推進課は自分のアイデアを形にできる魅力的な環境といえるでしょう。

【編集部より】ケアサポート株式会社への本取材について

	ケアサポート株式会社
	設立	2002年
	従業員数	社員 1,429名 （正職員404名・非常勤1,025名） 2025年10月現在
	URL	https://www.care-support.biz/

この記事の執筆者	シフトライフ編集部 介護業界で働く方向けに、少しでも日々の業務に役立つ情報を提供したい、と情報発信をしています。