介護業界は長時間労働、低賃金、精神的疲労などの問題を抱え、人手不足に直面しています。
これを解決するために働き方改革の推進が期待されています。
具体的な取り組みとしては、ITの導入による業務効率化、業務負担の分散化、ワークライフバランスを考慮した働き方の提案、メンタルケアなどがあげられます。
このような改革を通じて、労働環境の改善を実現し、職員の満足度向上や離職率の低下を図ることが可能となります。
これにより「労働環境の改善→離職予防・人員の確保→サービスの質の向上→お客様の満足」の好循環を作り出すことが期待できます。
グループにおける実際の取り組み事例もご紹介します。
目次
「働き方改革」とは？
2019年4月から、
「働き方改革関連法」（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）
が順次施行されております。
「働き方改革」とは、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革です。
【今までの課題】
日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上や、就業機会の拡大、意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが不可欠でした。
【これからの時代に目指すもの】
働く方の置かれた事情に応じて、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。
「働き方改革」を進めるための、法改正も順次始まっています。
働き方改革関連法について
※厚労省ＨＰ「働き方改革特設サイト」より
年次有給休暇の時季指定
労働基準法が改正され、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、 毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。
時間外労働の上限制限
残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、 臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
同一労働同一賃金
同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
医療・福祉・介護業界は2030年には187万人の人手不足
医療・福祉・介護業界は2030年には187万人の人手不足の状況になると予想されています。（右から2つ目）
こうした人手不足の背景を押さえた上で、介護業界と働き方改革について見ていきましょう。
参照：パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」
介護業界と働き方改革
介護業界の抱える課題とその解決案に「働き方改革」は役立つことが期待されます。
介護業界で働き方改革が進むことで、どういった成果が期待できるかを見ていきましょう。
介護業界における課題と解決案
介護業界は長時間労働や低賃金、感情労働による精神的疲労などのネガティブイメージ、それにより慢性的に人手不足な状況になっています。
その解決案の1つとして働き方改革を推進することで、介護業界が抱える人手不足の解消のきっかけや離職率の低下、採用率の向上などの改善が期待できます。
管理権限者の意識改革
たとえば介護の現場では、
「重労働」「精神的な負荷」「コストが安い」
といった、厳しい労働環境であるというイメージが消えることがありません。
これらのイメージをすこしでも払拭するため、抜本的な現場の意識改革が求められます。
働き方改革に対応することで期待できる成果
働き方改革に対応することで職場環境が改善されると、業務の効率化につながったり、それによる人員不足の解消につながるかもしれません。
また職員の満足度の向上や、満足度が上がることで離職予防につながる効果が期待できます。
介護現場での働き方改革のポイント
では働き方改革としてどのような取り組みができるか、弊社グループの具体な取り組みを例としてあげながら、説明をしていきます。
介護業界の働き方改革、事例・取り組みの紹介
例えば、弊社グループでは次のような取り組みを具体的に行っています。
ＩＴを代表としたＤＸ化を進める
眠りスキャンを代表とするベッドセンサーの導入により、巡回の回数を減らすことができました。
記録の入力にタブレット端末を導入することで、紙ベースだった記録の大幅な業務効率化を図れます。
また、リーダー職が大きな時間を割いてしまう「シフト作成」において自動化を進めることで大幅な時間短縮を得られるとともに不平等感の是正にもつながります。
業務負担の分散化、長時間労働の改善
介護職員の業務は多岐にわたりますが、清掃業務や洗濯業務など「有資格の専門職」ではなくてもできる業務があります。
それを分業することで「介護職」の専門性を発揮できる時間を増やすことができ、かつ業務時間の大幅な削減につながります。
様々な働き方への対応とメンタルケア
現在労働者のニーズは多様化されており、育児や介護と両立しながら働きたいなど、ワークライフバランスを重視した働き方の提案は必須になっています。
また、職員のメンタルケアも非常に重要になっており、定期的な調査や面談にて職員のメンタルヘルスを保つことが重要です。
代表的なものを何点かあげさせていただきましたが、これはほんの一例です。
働き方改革 ＝ 労働環境の改善
「人材難なのに、労働時間を減らすと人員不足に拍車がかかる！」など、経営者の悲鳴が聞こえてきそうですが、
働き方改革＝労働時間の減少
ではありません。
働き方改革＝労働環境の改善
です。
まず必要なのは管理権限者の「意識改革」です。
この先2025問題もあり、労働人口は減っていきますが、超高齢化社会はますます進んでいきます。
働き方改革が推進されることで、介護現場の労働環境改善が期待されます。
「労働環境の改善」→「離職予防・人員の確保」→「サービスの質の向上」→「お客様の満足」の好循環を作ることで職員が働きやすく、安定した運営ができる環境をつくっていきましょう！
この記事の監修者 | 清澤 郭益 保有資格：介護支援専門員 介護福祉士 社会福祉主事 札幌を中心としてデイサービス8施設、ショートステイ7施設、グループホーム3施設、有料老人ホーム（介護付3、住宅型1）、特養2施設、サ高住などを運営する法人の介護事業本部の札幌介護本部長として札幌地区介護事業全体の統括業務に従事。 特別養護老人ホーム施設長。 担当している仕事：グループ内のマーケティング推進、各事業所の業務・労務管理、職員育成指導など 仕事をするうえで大切にしていること：結果にとらわれずに様々な事にチャレンジしていくこと 趣味：アウトドア全般、観葉植物 |
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