【いまさら聞けない！】介護保険とは？どんな種類やサービスがあるの？

介護保険とはどのようなものか

介護保険とは、介護を必要とする方を社会全体で支えるための制度です。
2000年にスタートしました。

その後も、高齢者を取り巻く状況や社会情勢に応じて3年に1度改正されています。

運営主体（保険者）は市区町村であり、40歳以上の方は被保険者として介護保険料を支払わなくてはなりません。

被保険者は年齢によって、第一号被保険者と第二号被保険者に分かれます。

・第一号被保険者：65歳以上の方
・第二号被保険者：40～64歳までの方

介護保険のサービスは、介護が必要な状態にある被保険者が利用できます。

要介護認定とは

要介護認定とは、どの程度の介護を必要とするか段階別にを示したものです。
自治体に申請し、認証されることで介護保険サービスを受けられるようになります。

要介護認定の結果は、

の計8段階に分かれています。

要支援より要介護の方が介護を要する度合いが強く、数字が多いほど介護に関する時間が増えると覚えておきましょう。

要介護認定の受け方を5ステップで紹介

要介護認定を受けるための5つのステップをご紹介します。

1．要介護認定申請

介護が必要な状態になった場合は、要介護認定を申請しなくてはなりません。
詳細を以下に示しました。

1．要介護認定を申請できる方

以下に該当する方もしくはその家族です。

特定疾病に該当する疾患は以下のとおりです。

がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）※
関節リウマチ※
筋萎縮性側索硬化症
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病※
【パーキンソン病関連疾患】
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
多系統萎縮症※
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

特定疾病の選定基準の考え方　２　特定疾病の範囲より引用

2．要介護認定の申請窓口

申請窓口は、申請者本人が住んでいる市区町村役場の介護保険担当部署になります。

3．申請時に必要なもの

申請時に必要なものは以下のとおりです。

2．認定調査・主治医意見書作成

認定調査とは、申請者の心身の状況を把握するために行う調査です。市区町村の認定調査員が本人の自宅もしくは入院先を訪問して実施します。

主治医意見書は、市区町村役場の依頼を受けた医師が記載する書類です。申請者の状況が医学的見地から記載されています。

3．一次判定

認定調査結果と主治医意見書の結果の一部をコンピューターに入力します。
その結果をもとに、全国一律の方法で行われるのが一次判定です。

4．二次判定

一次判定の結果・認定調査の特記事項・主治医意見書の内容をもとにして、要介護認定審査会で介護度を審査・決定します。
要介護認定審査会の構成員は、保健医療福祉の専門家です。

5．要介護認定の通知

決定された要介護度は本人宛に通知されます。原則的には申請から30日以内に通知されると覚えておきましょう。

要介護度の区分は8段階

要介護度別心身の状態は非該当～要介護5までの8段階に分かれます。
以下の表をご覧ください。

日常生活に部分的な介助が必要という点では、要支援2と要介護1は比較的近い状況です。

以下の2つのどちらか1つ、もしくは両方に当てはまれば要介護1と認定される可能性が高いと覚えておくとよいでしょう。

要介護認定後の動き

認定を受けた後サービスを利用するためには、介護（予防）サービス計画、いわゆるケアプランが必要です。

1．ケアプラン作成

要支援１～２の場合

居住先の地域包括支援センター職員が、介護予防ケアプランを作成します。

要介護１～5の場合

家にいながら受けられるサービス（居宅サービス）を利用する場合、ケアプランを作成するのは、居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。

施設でのサービスを利用する場合は、施設のケアマネジャーがケアプランを作成します。

要介護認定が出た後に施設入所を希望する場合は、直接施設に入所申し込みをしなくてはなりません。

2．サービス利用

要支援１～２の場合

要支援の方は自立度が高い方が多く、居宅サービスを利用できます主な居宅サービスは以下の4つです。

１．訪問サービス

利用者の自宅に訪問してサービスを提供します。

2．通所サービス

利用者が施設に通い、日帰りでサービスを受けるものです。

3．短期入所サービス

利用者が介護施設に一時的に入所します。

4．その他のサービス

１～3以外のサービスです。

要介護1～5の場合

居宅サービスと施設サービスを利用できます。主な施設サービスは以下の4つです。

なお、グループホームは要支援2以上の方も利用できます。

要介護度別サービス利用限度額

介護保険サービスを利用できる金額の上限は要介護度により異なります。
これが、サービス利用限度額です。
自己負担額は限度額の1割が原則ですが、所得によっては2割や3割の方もいます。
1割負担の上限額は下記のとおりです。

限度額を超えた場合は、全額自己負担になるので注意が必要です。

要介護認定・こんなときはどうする？

要介護認定を申請して認定を受けたとしても、想定外のことも出てくる場合があります。
多くみられるのは、以下の2点です。

認定結果に納得がいかない場合

・介護が必要な状態なのに非該当と認定された
・実際の状況より要介護度が低かった

など、認定された要介護度に納得がいかない場合もあります。
そのようなときは、まず市区町村役場の介護保険担当窓口に相談してください。

その上で、

・都道府県に設置されている介護保険審査会に不服申し立てを行う
・要介護認定の区分変更申請を行う

といった対応をとりましょう。

認定後に心身の状況が大きく変化した場合

認定が出た後に病気やけがで入院した場合などは、心身の状況が大きく変化することもあります。
そのときは要介護認定の区分変更を行いましょう。

区分変更申請時の流れは、要介護認定申請のときと同じです。

まとめ

この記事では、介護保険制度の概要やサービスを受けるための手続き、利用できるサービスについてご紹介しました。

現在サービスを利用されている方やご家族は、サービス利用のためさまざまな手続きを経ているのです。
そのことを改めて知る機会になったのではないでしょうか。

介護サービス事業所の管理者やリーダー職の方が、基礎知識を改めて復習することで利用者さん及びご家族からの相談によりきめ細かに対応できます。

介護保険は今後も改正が続く制度です。
常に学習して基礎知識と最新情報を得ておきましょう。