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【いまさら聞けない!】介護事業のサービス種別っていくつあるの!?種類一覧とサービス内容

介護事業のサービス種別

介護保険が適用される介護事業サービスにはさまざまな種類があります。
ここでは、
・居宅サービス
・施設サービス
・地域密着型サービス

というサービスの種類で分類し解説をしています。
目的ごとに分類されていることを理解し、それぞれのサービスの内容を押さえていきましょう。

居宅サービスの種類と内容について

訪問介護

まずは居宅サービスの種類と内容からみていきましょう。
居宅サービスは自宅で生活を続けながら受けられる介護サービスとなります。

訪問介護

訪問介護は、訪問介護事業所の訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者様のご自宅に伺い、身体介護や生活援助を提供するサービスです。

訪問介護の主なサービス内容としては、身体介護には排泄、入浴、食事介助、移動する際の歩行介助や車いすでの移動、臥床中の体位交換などがあります。

生活援助ではご自宅の部屋の掃除、調理、買い物、洗濯などを行い、爪切りや耳掃除といった医療行為に該当しないサービスを提供します。
ただし、利用者様の援助に該当しないサービスは受けることができないため、注意が必要です。

例えば、庭の手入れや草むしり、利用者宅に来客された方の対応などは、利用者と関わらないサービスに該当し、受けることができません。

訪問介護の営業時間は事業所によって異なります。

一部の事業所では夜間や土日祝日も営業していますが、一部では営業していない場合もあります。利用をご検討される際には、利用する事業所に確認することをおすすめします。

訪問入浴介護

訪問入浴介護とは、看護師や介護士が利用者の自宅に出向いて、入浴を手伝ってくれるサービスです。
利用者が寝たきりだったり、障害が重い場合や、家族だけでは介護が難しい場合、自宅の浴槽に入れない場合など、入浴に困難がある方が対象です。
訪問介護事業所が用意した専用の浴槽を使用し、安全に入浴できるようにサポートします。

通常は介護士2人と看護師1人の3人体制で行われます。まずは血圧や体温などの健康状態をチェックし、入浴の準備をします。
その後、脱衣や洗髪、洗身などの入浴介助を行い、着衣などの後、最後にもう一度健康状態を確認します。

利用者の希望に応じて、細かな対応も可能です。

例えば女性利用者であれば、同性の介助者にお願いすることもできます。その場合、男性介助者は入浴準備などに専念します。
逆の場合も同様です。

利用者の体調によっては、部分浴や清拭などの代替方法もあります。

訪問看護

訪問看護は医師の指示に基づいた医療処置を行うサービスです。

通院が困難な寝たきりや障害のある方にとって、自宅で受けられる安心で便利な介護保険サービスです。

訪問看護師は、健康状態をチェックし、症状の悪化を防ぎ、回復に向けてサポートします。

訪問看護の対象者は、年齢や性別、傷病の重度、軽度を問わず、病気や障害を抱えた方です。

訪問リハビリテーション

病院や介護施設に在籍している理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は、利用者宅を訪問し、心身機能の改善や日常生活の自立を支援するリハビリテーションを行います。

理学療法士は、ケガや病気による身体の障害がある人や障害の発生が予測される人に対して、基本動作能力の回復や維持、障害の悪化の予防を目的とした運動療法や物理療法を提供します

作業療法士は、身体的、精神的、社会的な障害を抱える人々に対して、日常生活動作や生活環境の改善、自立支援を行います。

言語聴覚士は、言語や聴覚の障害を持つ人々に対して、コミュニケーションや食事、嚥下などの機能の改善や補完を行います。

訪問リハビリテーションでは、利用者の病状を観察するだけでなく、身体機能の改善や環境設備の提案も行われます。

また、介護をする家族への助言やアドバイスも提供されます。

これにより、利用者が自宅でより良い生活を送ることができるよう支援されます。

居宅療養管理指導

要介護1以上に認定された方が、寝たきり等で通院が難しい場合に、在宅介護を行います。
療養上の健康管理、アドバイス等を行い、自宅での生活を安心して過ごせるようにします。

通所介護(デイサービス)

日帰りで利用できる介護サービスで、高齢者、障害者、児童を対象としています。

サービス内容は、利用者宅まで送迎車で迎えに行き、入浴、食事等の日常生活上の支援、口腔機能、身体機能の向上や他の利用者の方々との交流をするといった、利用者の目的に応じたサービスを提供をしています。

中には、宿泊も伴うサービスもあります。

通所リハビリテーション(デイケア)

デイケアはデイサービスとは似ていますが、主に医療的なケアやリハビリに特化したサービスです。

理学療法士や作業療法士などの専門職の指導のもと、リハビリを受けることができます。

要介護者が機能回復を目的に、介護老人保健施設や病院に通い、身体機能の改善や食事、入浴などの生活支援のサービスを提供するサービスです。

短期入所生活介護(ショートステイ)

特別養護老人ホームや有料老人ホームなどに短期間入所し、身体介護や生活支援のサービスを受けることができます。

一般型ショートステイとも呼ばれています。

このサービスの利用目的は、介護を担当している家族が一時的に介護から離れて心身を休めることや、家族が遠方に行かなければならない冠婚葬祭などで介護ができない状況が発生した場合などに利用してもらうことです。

ショートステイは、介護者の心身の負担を軽減するためのケアでもあります。

短期入所療養介護(ショートステイ)

医療型ショートステイとも呼ばれ、医療ケアが必要な方が医療機関や介護老人保険施設などに短期間入所し、日常生活上の生活支援や身体介護のサービスを受けることができます。

施設によって対応可能な医療ケアは異なります。

例えば、経管栄養やカテーテル、たん吸引などが挙げられます。

このサービスでは医療ケアも提供されるため、ターミナルケアも実施されています。

ショートステイなので、利用目的は短期間の入所と同様に、利用者の家族が休息を取ることや冠婚葬祭などで利用することができますが、施設が満室の場合は利用できないこともあります。

また、短期入所療養介護の場合、連続して利用できる日数は最大で30日までです。

特定施設入所者生活介護

特定施設とは、有料老人ホーム、養護老人ホーム、ケアハウスなどのことです。

利用者が自立した日常生活を送るために、食事や入浴などの日常生活上の支援や心身の機能訓練を行います。

入居要件は、要介護または要支援の認定を受けた65歳以上の高齢者および40~64歳の特定疾患の方です。

施設では24時間スタッフが常駐しており、深夜などに急変があっても迅速に対応してくれます。

介護施設への入居は原則的に要介護1以上が必要であり、特別養護老人ホームの場合は要介護3以上が必要です。

ただし、この特定施設入所者生活介護では、要支援の方も入居可能です。要支援の方は介護予防保険という介護度が上がらないための保険を利用することができます。

また、他の介護事業所では要介護1以上でないと介護施設への入居はできないため、入居要件は他の施設よりもハードルが低いと考えられます。

福祉用具貸与

利用者が自立した日常生活を送れるようにするためには、心身の状態や要望等を考慮し、適切な福祉用具を選択することが重要です。

福祉用具には、特殊寝台やベッド全体の調整、頭部や脚部の高さ調節などの付属品、手すり、歩行器、歩行補助杖、徘徊感知機器、スロープ、移動用リフト、自動排泄処理装置などがあります。

これらの福祉用具は利用者の安全や快適さを高めるだけでなく、家族間の介護の負担軽減にも役立ちます。
福祉用具は介護度によって利用できるものとできないものがあります。

例えば、

– 要介護2以上:車いす・車いす付属品・特殊寝台・特殊寝台付属品・床ずれ防止用具・体位変換器・移動用リフト・認知症老人徘徊感知機器

– 要介護4・5:自動排泄処理装置

福祉用具は利用者と家族の生活を支える大切なものです。
適切な福祉用具を選ぶことで、快適で安全な日常生活を送ることができます。

住宅改修

利用者様が住み慣れた住宅で生活できるよう支援するサービスです。

対象の利用者は、要介護認定を受けた方で、要支援1.2、要介護1~5の方が対象です。

住宅改修の費用については、要介護度に関わらず、介護保険からの支給限度額は20万円であり、住宅改修にかかった費用の9割が支給されます。

また、再度利用する場合は、要介護度が3段階以上上昇した場合に限り、再度20万円の住宅改修費用を利用することができます。

例えば、要介護1から4になった場合や、要支援2から要介護1になった場合などです。

具体的な改修内容としては、廊下やトイレ、浴室などに手すりを取り付ける、段差をなくし床を滑りにくくする、開き戸を引き戸に変更する、トイレを和式から洋式にするなどがあげられます。

居宅介護支援事業(ケアマネージャー)

居宅介護支援事業とは、介護保険法に基づき要介護認定を受けた方が、ケアマネージャー(介護支援専門員)にケアプランを作成してもらい、自宅で介護サービスを受けながら生活できるよう支援をする事業所のことをいいます。

ケアプランとは、利用者がどんな生活を送りたいかに応じて、利用する介護保険サービスの内容、回数、時間等を記載した居宅サービス計画書のことで、この計画に基づいて介護保険サービスを組み合わせて利用します。

対象者は要介護1以上の方で、介護保険での利用の為、利用料は無料で何度でも利用が出来ます。

施設サービスの種類と内容

高齢女性と介護職員

次に施設サービスの種類と内容をみていきましょう。
施設サービスは施設に入居して24時間の介護を受けられるサービスとなります。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

終の棲家とも言われ、65歳以上で要介護3以上認定を受けた方、もしくは特定疾病を持つ40歳~64歳の方が入居可能となっています。

また、要介護が1~2でも、同居してる家族などから虐待を受ける、日常生活に支障をきたしている症状がある、等の緊急性が高い場合は、優先的に入居ができる可能性が高くなります。

介護老人保健施設

介護老人保健施設(略称: 老健)は、介護が必要な方々のリハビリテーションを行い、自宅への復帰を目指す施設です。

主なリハビリテーション内容には、理学療法士や作業療法士による機能訓練が含まれます。

また、食事や入浴などの日常生活上の支援も提供されます。

介護療養型医療施設

比較的重度の要介護者に対して医療処置やリハビリテーションを提供する施設です。

療養病床を持つ病院などとなるため、インスリン注射や経管栄養などの医療処置も対応しています。

医療ケアが中心であり、特別養護老人ホーム(特養)のような終身制ではないため、症状が安定し改善された場合は退所を求められることもあります。

地域密着サービスの種類と内容

高齢者と介護職

地域密着サービスは、認知症患者や高齢者が自宅や住み慣れた地域で暮らしていけるように、市町村や事業者が一体となって支援する介護サービスです。

小規模多機能型居宅介護

利用者様が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者様の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者様の自宅への「訪問」を一体的に提供します。

家庭的な環境と地域住民との交流の下で、日常生活上の支援や機能訓練を行います。

利用定員は29人以下となっています。

夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護は、利用者様が自宅で安心して生活できるように、夜間にも訪問介護員が利用者様のご自宅を訪問します。

このサービスには、定期巡回と随時対応の2種類があります。

定期巡回では、夜間帯(18時~翌8時)まで、定期的な訪問を受けて排泄介助や安否確認などのサービスを受けることができます。

随時対応は、夜間に利用者様がベッドから転落したり、自力で起き上がれなくなったり、急な体調不良が起きた場合に、訪問介護員を呼んで介助を受けたり、救急車を呼んだりするサービスです。

また、訪問介護と同様に、利用者様の援助に該当しないサービスや援助を超えるサービスは利用することができません。

例えば、利用者様宅の家族や来客への対応、草むしり、大掃除などです。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

24時間を通じて訪問介護と看護が連携して、定期巡回と随時対応を行います。

このサービスには、一体型と連携型の2つの提供形態があります。

一体型:一つの事業所が訪問介護と看護の両方を提供するタイプです。訪問介護員と看護師が同じ事業所に所属しており、連携がスムーズです。

連携型:訪問介護を行う事業所が地域の訪問看護事業所と連携してサービスを提供するタイプです。訪問介護員と看護師が別の事業所に所属しており、情報交換や協力体制が必要です。

このサービスは、要介護1以上の認定を受けた方が対象であり、要支援1、2の方は利用することができません。

サービスの内容は次のとおりです。

定期巡回サービス: 訪問介護員が定期的に利用者宅に巡回し、入浴や排泄、食事介助などの日常生活上の支援を行います。

随時対応サービス: オペレーターが通報を受け、利用者様の状態に応じたサービスを提供します。

随時訪問サービス: オペレーターからの要請を受け、随時訪問介護員が利用者宅に訪問し、入浴や排泄、食事などのサービスを提供します。

訪問看護サービス: 看護師が利用者宅を訪問し、療養や診療の補助を行います。

一体型では上記の4つのサービスが提供されます。

連携型では、訪問看護サービスのみが連携先の訪問看護事業所から提供され、他の3つのサービスは一体型と同様です。

認知症対応型通所介護

認知症の方を対象とした通所介護(デイサービス)で、食事、入浴、機能訓練などのサービスを日帰りで提供します。

このサービスを利用することで、認知症の方が自宅にひきこもる状態を解消したり、家族の介護負担を軽減する効果があります。

利用定員は12名までであり、大人数でのレクリエーションや共同作業が苦手な方や他の人との交流が不安な方に特におすすめです。

主に、自宅から施設までの送迎も行われます。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

通称「グループホーム」とも呼ばれ、要介護1以上の65歳以上の認知症の方を対象とした住宅です。各階には5~9人の利用者が介護スタッフと共に共同生活を行います。

このサービスでは、入浴、食事、排泄介助、機能訓練などのサービスが提供されます。また、利用者が過去に経験したことを再現することで、残存機能の向上を促す取り組みも行われています。

例えば、施設内で職員が食事の準備を行うため、利用者は野菜の皮むきやもやしのひげ取りなどの活動に参加することができます。また、利用者自身が居室の掃除を行うこともあります。

ご自身でできることはご自身で行っていただくことで、自立した日常生活を営むことができるように支援しています。

地域密着型特定施設入居者生活介護

指定を受けた入居定員29人以下の有料老人ホームや軽費老人ホーム(ケアハウス)、養護老人ホームなどが入居者が自立した日常生活を送ることができるように支援、機能訓練を提供します。

利用できるのは要介護1~5の認定を受けた人とその配偶者です。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

入所定員が29人以下の特別養護老人ホームで、地域や家族とのつながりを大切にした運営を行う施設で提供されるサービスです。

利用者が可能な限り、自律的な日常生活を送れるように支援します。

具体的には、食事、入浴、排泄などの介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話などが行われます。

利用できるのは、要介護3~5の認定を受けた方で、利用施設と同一の市町村に住んでいる方です。

要介護1・2の方は特例で利用できる場合があります。

看護小規模多機能型居宅介護

「訪問看護」と「小規模多機能型居宅介護」を組み合わせたサービスで、「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」サービスを提供します。

看護小規模多機能型居宅介護とは、高齢者や障害者などの介護が必要な方が自宅で安心して暮らせるように、看護師や介護士などの専門スタッフが訪問してサービスを提供する制度です。

利用者のニーズに応じて、日常生活の支援や健康管理、リハビリテーション、緊急時の対応などを行います。

また、必要に応じて、デイサービスやショートステイなどの施設サービスも利用できます。

介護と看護が同じ事業所で提供されます。

地域密着型通所介護

利用者が可能な限りが自宅で自立して暮らすことを支援するためのサービスです。

自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消、心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。

地域密着型通所介護は定員19人未満となります。

利用者の送迎、入浴や食事などの介護支援や機能訓練、レクリエーションを提供します。

多くの施設では看護師が常駐しており、健康管理、服薬サポートなども利用可能です。

まとめ

介護事業サービスを、

・居宅サービス
・施設サービス
・地域密着型サービス

と分けて解説をしました。

介護職としてこれから働こうという方、仕事に就いたばかりの方はそれぞれのサービス内容を確認して職場選びをすることが大切になります。

働く職場によって身につくスキル、経験が変わってきます。

またこれから介護事業サービスを利用することを検討されている方は、概要だけでも知っておくことでケアマネジャーからの提案を理解しやすくなるでしょう。

それぞれの状況に応じ、介護事業サービスを理解する一助になりましたら幸いです。

この記事の執筆者
シフトライフ編集部
シフトライフ編集部

主に介護業界で働く方向けに、少しでも日々の業務に役立つ情報を提供したい、と情報発信をしています。

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