【教えて！】療養食加算とは？算定要件や単位、対象サービスなどについて解説

療養食加算とは

療養食加算は、特定の疾患を持つご利用者に対して、病状や身体の状態に合わせた療養食を提供している介護施設やサービス事業所が算定できる加算です。

介護保険制度上に位置づけられている加算の一つで、ご利用者の健康管理を目的に、医師の指示に基づく特別な食事提供を行うことで算定できます。

糖尿病や腎臓病などの疾患には、塩分やカロリーを含めて特別に栄養コントロールされた食事提供が必要です。

療養食は通常の食事よりも量や栄養素といった特別な配慮、調理の手間などが必要となります。

療養食加算は、こうした経費負担を補助するために設定されている制度です。

食事の管理は、管理栄養士または栄養士が担当します。

平成30年度の介護報酬改定により算定方法が変更され、1日単位の評価からご利用者1人につき1食ごとに算定できる仕組みとなっています。

参照:厚生労働省「平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について」

療養食加算の対象サービス種別

療養食加算は、以下のサービス種別で算定が可能です。

※介護予防サービスを含む

療養食加算を算定できるサービスは、特養やショートステイなどが中心となっています。

デイサービスなどの通所系サービスやグループホームなどでは算定できない点に注意が必要です。

療養食加算の単位数

療養食加算の単位数は、サービス種別によって異なります。

現在の算定方法は1食ごと(1回)となっており、1日3食を限度として算定できます。

平成30年度の介護報酬改定により算定方法が変わりました

平成30年度改定による変更点

平成30年度の介護報酬改定では、療養食加算の算定方法が「1日単位」から「1食ごと(1回)」の算定へと変更されました。この変更により、より実態に即した評価が可能となっています。

現在の単位数と改定前の単位数を比較すると、以下の通りです。

※改定後は1日3食を限度として算定

短期入所生活介護と短期入所療養介護では、1日3食提供した場合24単位(8単位×3回)となり、改定前の23単位/日と比較して1単位増加しました。

一方、介護老人福祉施設などの施設系サービスでは、1日3食提供した場合18単位(6単位×3回)となり、改定前と同じ単位数となっています。

この変更により、実際に提供した食事の回数に応じた算定が可能となりました。

なお、令和6年度(2024年度)の介護報酬改定においては、療養食加算の単位数に変更はありませんでした。 平成30年度改定以降、現在まで同じ単位数が維持されています。

参照:厚生労働省「平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について」

療養食加算の算定要件

療養食加算を適切に算定するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

ここでは、算定に必要な基本的な要件について解説します。

療養食加算の主な算定要件は以下の通りです。

 
参考：厚生労働省「301 介護老人福祉施設サービス費（要件一覧）」

療養食加算の対象となる療養食(病名)

療養食加算を算定できる療養食は以下の通りです。

参考：施設系サービスの口腔・栄養に関する 報酬・基準について（案） 　P12

療養食加算の算定における必要書類

療養食加算の算定には書類の提出が必要です。

届出書類の種類

各都道府県の加算を管理する担当団体等に提出が求められる書類は以下の4点です。

自治体によっては、運営規程の写しや管理栄養士・栄養士の資格証の写しなどの添付書類を求められる場合があります。

届出前に、管轄の自治体に必要書類を確認しておくことをお勧めします。

提出先と提出期限

療養食加算の届出書類は、事業所を管轄する都道府県または市区町村の担当部局に提出します。

具体的な提出先は、サービス種別や自治体によって異なりますので、事前に確認が必要です。

提出期限はサービス種別によって異なります：

書類に不備があったり、必要書類が不足していたりすると、届出が受理されず、希望する月から算定を開始できない場合があります。

提出の際は、記入項目や必要書類をよく確認し、期限に余裕をもって提出するようにしましょう。

療養食加算 Q&A

療養食加算の算定に関して、厚生労働省のQ&Aをいくつかピックアップしてご紹介します。

まとめ

療養食加算は、糖尿病や腎臓病などの特定疾患を持つご利用者に対して、医師の指示に基づく適切な療養食を提供することで算定できる加算です。

平成30年度の介護報酬改定により、算定方法が1日単位から1食ごとの算定に変更され、現在は1日3食を限度として算定する仕組みとなっています。

栄養改善の取組みは非常に重要ですし、療養食加算を算定することによって、特別食を提供するためのコストを吸収することが可能になります。

そのほか、口腔や栄養に関する加算についての記事は以下のようなものもあります。合わせてご参考にしてください。

この記事の執筆者	シフトライフ編集部 主に介護業界で働く方向けに、少しでも日々の業務に役立つ情報を提供したい、と情報発信をしています。