この記事では、介護施設における施設目標設定の重要性について解説し、目標設定の考え方や、実際の目標例を紹介します。
介護施設の運営は、年々厳しさを増しており、人手不足や利用者確保、コストの増加など、さまざまな課題に直面しています。
そうした状況において、介護施設における施設目標の設定は、組織の方向性を示す重要な要素となります。
高齢化社会の進展に伴い、利用者のニーズは多様化しており、そのニーズに応えるためにも、施設目標は欠かせない要素です。明確な目標があることで、職員全員が一丸となり、質の高い介護サービスを提供し続けることが可能になります。
施設目標は、職員の意識を統一し、チームワークを強化するための羅針盤となります。また、PDCAサイクルを効果的に回すための基盤となり、継続的な業務改善を促進します。
科学的介護推進体制加算においても、PDCAサイクルへの取り組みが重視されており、目標に基づいた運営がますます重要になっています。
今回は、介護施設の目標設定について、実際の年間目標例や月間目標例も交えながら、その具体的な設定方法を解説します。経営者や管理者の方々は、ぜひ参考にしてください。
目次
介護施設の目標設定が重要な理由

介護業界において、人材不足は今後さらに深刻な問題となります。
2025年には約25万人、2040年には約57万人もの人手不足が予測されており、これは介護現場にとって喫緊の課題です。また、2024年度は離職した介護職の方が多く、非常に厳しい状況になっています。
このような厳しい状況下で、介護施設は限られた人員でサービスの質を維持・向上させつつ、業務効率化を進める必要があります。そのためには、組織(チーム)力の強化が欠かせません。
特に、人員が少ない体制で運営する介護施設においては、チームの連携、すなわちチームワークの向上がサービスの質を支える重要な要素となります。
チームワークを高めるためには、施設目標の設定が極めて重要です。明確な目指すべき共通の目標やルールが存在することで、スタッフ一人ひとりが自分の役割を理解し、チーム全体が一丸となって業務を進めやすくなります。
その結果、業務の判断スピードやケアの質の向上が期待でき、施設全体のパフォーマンスが大きく向上します。
施設目標の設定は、個々の職員が自分の業務に対して意識を持ち、組織としての方向性を共有するために不可欠な手段です。チーム全体で目標を達成するためには、しっかりとした目標設定をすることが前提となります。
組織として同じ方向を向いて仕事に取組める
「組織として同じ方向を向いて仕事に取り組める」とは、介護施設の職員全員が、目指すべき最終目標を組織全体で共有し、その達成に向けて全員が一体となって努力できる状態を指します。
もし職員一人ひとりが異なる方向を向いていた場合、たとえ個々の能力が高くても、組織としての推進力は大きく低下してしまいます。
この状況を例えるなら、多くの人が綱引きをしていても、引っ張る方向がバラバラでは、目標を達成するための力は分散してしまうということです。
逆に、組織全体の方向性が一致している状態であれば、綱引きで全員が「せーの!」という掛け声に合わせて同じ方向に力を込めるように、大きな力を発揮することができます。
このように、共通目標の設定がなされ、全職員がそれに向かって取り組むことで、より質の高い介護サービスの提供が可能となります。
共通の目標を持つことは、職員の意識を統一し、チームワークを向上させるために不可欠な要素であると言えるでしょう。
職員の目標にもつながる
介護施設として明確な施設目標を掲げた後、その目標を職員一人ひとりの個人目標へと繋げることが重要です。
介護現場では業務がルーティンワークになりがちで、利用者の入れ替わりもある中で、日々の業務に没頭していると「何のためにこの仕事をしているのか」という意味を見失ってしまうことがあります。
しかし、介護職員が個人目標を設定することで、目標達成に向けて自発的に取り組む意欲が生まれます。
目標をクリアすることで達成感を得られ、その達成感が次の目標に向かうモチベーションを高めるでしょう。そして、目標を達成する過程で見えてくる新たな課題に取り組むことで、さらに成長を促すことができます。
また、介護職員が主体的に個人目標を設定することは、施設運営にとっても大きなメリットがあります。
職員が目標に向かって意欲的に取り組むことで、サービスの質の向上が期待でき、施設全体のパフォーマンスが向上します。さらに、施設側は目標達成に向けたサポートや、その過程を評価に反映させることで、より効果的な人材育成や教育システムを構築できます。
個人の成長は、最終的には組織全体の成長へと繋がるため、このプロセスは不可欠です。
介護施設の目標設定が無い、曖昧な場合どうなる?

介護施設において明確な目標設定が欠如している場合、職員はそれぞれ異なる方向を向いて業務に取り組むことになり、組織全体の機能不全を引き起こす可能性があります。
介護施設の目標設定が無い場合、例えば、以下のような問題が発生することがあります。
職員の主体性の低下と指示待ちの蔓延
明確な目標や指針が無い状況では、職員は業務遂行における判断基準を持つことができず、上長の指示を待つようになりがちです。
業務がマニュアル通りに進まない場合、「どうすれば良いか」という迷いが生じ、行動が停滞してしまいます。特に、責任感の強い職員は「失敗を恐れ、管理者の指示を待つ」傾向が強まることが考えられます。
慎重さは事故防止のために重要ですが、緊急時には迅速な対応が遅れ、利用者様の安全や満足度を損なうリスクがあります。
事業所内で明確な目標を設定し、職員一人ひとりが自律的に考え、行動できる環境を整えることで、業務のやりがいや達成感を促進し、より迅速かつ質の高い対応が可能になります。
職員間の連携不足と人間関係の悪化
共通の目標や理念が浸透していないと、職員は個々の価値観や経験に基づいて業務を進め、認識のずれや意見の衝突が生じやすくなります。
たとえ双方の考え方が理にかなっていたとしても、目標が共有されていないため、協力体制が築けず、職場の雰囲気が悪化する原因となります。
職場の人間関係が悪化すると、職員の離職に繋がり、人手不足が深刻化します。目標の不一致が派閥形成を招き、協力が阻害される可能性もあります。
質の高い介護サービスの提供には、良好なチームワークが欠かせません。共通の目標設定とその浸透が、チームワーク向上には不可欠です。
不適切な判断と対応によるトラブルの増加
目標や指針が不明確な場合、職員が主観的な判断で行動するリスクが高まり、利用者様のニーズに応えられない場合や予期しないトラブルが発生する可能性があります。
共通の目標と具体的な行動指針が示されていれば、職員は何を重視して行動すべきかを理解し、一貫性のある質の高いサービスを提供できます。
目標が曖昧なままだと、利用者様やそのご家族の信頼を損なうことになります。PDCAサイクルにおいても、目標設定(Plan)が無ければ、その後の実行(Do)、評価(Check)、改善(Action)も適切に行えず、サービス品質の向上は望めません。
介護施設の目標は長期・短期で考えることが大切

介護施設の目標設定を行う際には、長期的な視点と短期的な視点の両方を持つことが非常に重要です。
大きな目標を掲げることは素晴らしいことですが、漠然とした目標では、具体的に何をすべきかが明確にならず、達成が難しくなります。
そのため、まずは長期目標を設定し、その目標を実現するための短期目標を設けることが効果的です。目標の期間については、次のように考えるとよいでしょう。
・長期目標は半年から1年程度
・短期目標は1〜3ヶ月程度
短期目標は、長期目標に比べてより具体的な内容にすることが大切です。具体的な行動や数値目標を設定することで、職員が取り組みやすくなり、達成度の確認もしやすくなります。
例えば、次のような目標を設定することができます。
長期目標:「利用者の満足度向上」
短期目標:「1ヶ月以内に利用者アンケートを実施し、改善点を洗い出す」
このように、長期目標と短期目標を段階的に設定することで、着実に成果を積み重ねることができ、施設全体の運営向上にも繋がります。
介護施設 年間目標例

介護施設の安定した経営を実現するためには、経営指針(稼働率や人件費率)を正しく把握し、的確な経営戦略や改善策を立てることが重要です。
さらに、介護保険制度に基づいて運営される事業であるため、介護報酬改定の動向を意識しながら、事業計画を策定する必要があります。
ここでは、デイサービス(通所介護事業所)を例に考えてみましょう。
デイサービスを例とした施設の年間目標例
デイサービスは、認可を受けた公共性の高い施設の一つであり、介護保険制度の影響を強く受けます。そのため、事業運営においては、売上の上限が設定されていることが特徴です。
単純に売上拡大を目指すのではなく、運営の効率化やサービスの質向上が、安定した経営の鍵となります。
また、社会保障費の財政難から、平成30年度の介護報酬改定以降、基本報酬の大幅な引き上げは行われていません(改定率+0.54%以降、増額はなし)。
このような状況下でも、介護施設はリハビリや入浴支援など、質の高いサービスを提供する工夫が求められます。
限られた報酬の中でも最大限の効果を引き出すため、施設運営の仕組みを整備し、年間目標を設定することが重要です。
具体的な年間目標例としては以下のような項目があります。
年間目標例1:サービスの質を向上させ、利用者の満足度を10%向上させる
年間目標例2:稼働率を90%以上に維持し、運営の効率化を進める
年間目標例3:職員の教育・研修を強化し、専門スキルを持つスタッフを10%増加させる
このように、具体的で達成可能な年間目標を設定することが、限られた資源の中で最大の効果を得るための重要なステップとなります。
定性的な目標を設定する場合
定性的な目標とは、数値や数量で明確に表せない質的な部分に焦点を当てた目標のことを指します。
介護現場においては、定性目標を設定することで自分の理想像を明確にし、行動に対する意欲を高めることができます。これにより、仕事のモチベーションを保ち、業務の質を向上させることが可能となります。
では、介護現場においては定性的目標をどのように設定すればよいのでしょうか。例を元に、具体的な目標の設定方法を考えてみましょう。
1. 課題を明確にする
まずは、自分の課題を明確にすることが重要です。自分がどの部分で改善が必要かを把握することで、目標がより具体的になります。課題を明確にすることで、その解決策や目標も見えてきます。
例えば、以下のようなケースが考えられます。
課題例:自分は認知症の利用者の介護に苦手意識を感じている
目標設定:認知症についての知識を習得し、利用者に対する理解を深める
2. 自分の理想を明確にする
次に、自分の理想の介護像を考えてみましょう。介護職員としてどのようなケアを提供できるようになりたいのか、具体的に言語化してみることが大切です。
もし、身近な先輩に自分の理想に近い職員がいれば、その姿を参考にすることも有効です。
例えば、以下のようなケースが考えられます。
理想の介護像:利用者一人ひとりに寄り添ったケアを提供できるようになる。
3. 定期的な振り返り
定性目標を設定したら、それで終わりではなく、定期的に目標達成状況を振り返ることが大切です。振り返りを行うことで、自分の成長を実感でき、さらにモチベーションを高めることができます。
定性的目標は、数値での評価が難しいため、自己評価や他者からのフィードバックを基に、進捗状況をチェックしていくことが効果的です。
管理者や上司は、常に各スタッフを見守りフィードバックをしてあげることも大切になるでしょう。
定量的な目標を設定する場合
定量的な目標を設定する際には、数値を用いて具体的な指標を立てることが非常に重要です。売上や利用者数など、明確な数値で目標を示すことで、次の2点が明確になります。
・目標達成のために取るべき行動が具体化される
・目標の達成状況が数値で確認できる
では、定量的目標をどのように設定すればよいのでしょうか。具体的な設定方法を見てみましょう。
1・ 売上目標を設定する
まず、売上目標を設定することが重要です。例えば、1ヶ月の売上目標を設定します。
目標例:地域密着型のデイサービスで「月に300万円の売上を達成する」
この目標を達成するために必要な計画を立てます。
たとえば、1日あたり16人以上の利用者を確保する必要があるとします。このように数値で目標を設定することで、目標達成のために何をすべきかが明確になり、具体的な行動計画が立てやすくなります。
2・利用者数を設定する
売上だけでなく、利用者数を目標にすることも効果的です。
例えば、1ヶ月に「新規利用者30名を獲得する」という目標を立てます。この目標を達成するために、どのような広告を出すか、どの地域にアプローチするかなど、具体的なアクションプランを考えることができます。
3・サービス品質の向上を数値化する
サービス品質の向上も定量的な目標にできます。
たとえば、「利用者満足度調査で90%以上の満足度を達成する」という目標を立てることができます。この目標を達成するためには、スタッフの教育やサービスの見直しが必要になります。
4・定期的な進捗確認
定量的な目標では、進捗を数値で確認できるため、定期的に状況を振り返り、軌道修正を行うことが可能です。
目標に対しての達成度を確認することで、次に何をするべきかが明確になり、効率的に行動できるようになります。
介護施設の月間目標の考え方・目標例

介護施設の月間目標は、スタッフの業務効率向上や利用者の満足度向上に欠かせません。これらの目標は、施設の運営改善やサービス向上の指針となり、日々の業務を方向付けるためにも重要です。
ここでは、デイサービスを例にとって、月間目標をどのように設定するかを考えてみましょう。
デイサービスを例にした目標例
1・稼働率の向上
目標例:「定員の90%以上の利用者を確保する」
稼働率はデイサービスの売上に直結する重要な指標です。90%を超える稼働率を達成すると、優良な施設と評価される目安となります。稼働率を高めるためには、利用者のニーズを把握し、地域との連携を強化することが重要です。
2・人件費率の管理
目標例:「人件費率を60%前後に保つ」
デイサービスにおける人件費率は、介護事業の収益に対する人件費の割合を指します。理想的な水準は60%前後であり、効率的なスタッフ配置と業務改善により、適切な人件費管理が求められます。
3・平均介護度の把握と適切な人員配置
目標例:「利用者の平均介護度を把握し、状態に応じた適切なサービス提供」
利用者の要介護度の平均値は、収益や人員配置に大きく影響します。平均介護度を把握し、利用者に適したサービスや支援を提供するために、定期的なモニタリングと職員教育が必要です。
個人目標の設定
施設全体の目標に加えて、スタッフ一人ひとりの個人目標も重要です。個人目標は、施設全体の質の向上に直結し、職員のモチベーション向上にもつながります。
1・コンプライアンスの遵守
目標例:「利用者の尊厳を守り、法令遵守したサービスを提供する」
利用者の尊厳を守りつつ、法令を遵守したサービス提供を心掛けることは、施設の信頼性を高めるために欠かせません。
2・介護技術の向上
目標例:「介護技術の向上を目指し、毎月1回、勉強会や研修に参加する」
直接的な介護技術の向上に加えて、利用者全体の様子を観察し、状況に応じた支援を行うことが重要です。スタッフのスキルアップに努め、サービスの質を高めていきましょう。
このように施設全体の目標と個人目標を組み合わせることで、スタッフ一人ひとりが施設の運営やサービス向上に貢献できる環境を作り出します。
定期的な目標達成の確認とフィードバックを行い、目標の達成に向けて着実に進んでいきましょう。
目標設定において現実的で達成可能な目標を立てることは、非常に重要です。
特に、100%の稼働率を目指すといった目標は、理想的ではありますが、実際には達成するのが難しく、逆にスタッフにプレッシャーを与えてしまうことが多いです。
そのため、現実的な範囲で目標を設定するほうが、実行可能でスタッフのモチベーションを高め、達成感を得やすくなります。
以前、ユニット型特養で各リーダーに目標を作成してもらったことがあります。目標の質はリーダーやスタッフの意識や取り組み方によって大きく異なります。
しっかりとした目標を設定できるリーダーは単に業務をこなすだけでなく、スタッフや入居者の状況をしっかり把握し、それに合わせた目標を立てることができるため、結果的に職場全体の意識や業務の質が向上したように感じます。
目標に対しての評価・見直しが大切(PDCAサイクルを回す)

PDCAサイクルは、介護サービスの質向上や業務効率化に役立つ重要な手法です。
介護サービスの利用者には、生活歴や価値観が異なり、抱える課題(ニーズ)も多様です。そのため、適切なサービスを提供するためには、サービス実施後の評価と改善が欠かせません。
PDCAサイクルは、繰り返し実施することで成果が向上します。1回のサイクルで目標が達成できなくても、諦めずに継続して改善を行うことが重要です。
介護現場でPDCAサイクルを円滑に回すためには、情報共有の仕組みを構築することが重要です。具体的には、以下の方法が有効です。
・申し送りの機会を設ける
日々の業務の中で、重要な情報や気づきを共有できる場を確保します。
・定期的な職員ミーティングを実施する
課題や改善点を話し合い、共通認識を持つ機会をつくります。
・チャット機能のある介護ソフトを導入する
情報共有を迅速に行い、職員間の連携を強化します。
これらの取り組みが整っていることで、問題が発生した際も迅速に報告・相談ができ、PDCAサイクルを止めずに回し続けることができます。
介護現場では、一人の職員が複数の役割を担うケースも多いため、現場の特徴に合った業務体制を整え、効果的にPDCAサイクルを運用していきましょう。
まとめ
経営者や管理者の方々には、施設運営において「従業員には働きやすい仕組みを、利用者様には満足度の高いサービスを提供する」という視点を大切にしていただきたいと考えます。
この考え方が、事実に基づいた判断と行動を促し、安定した施設運営に繋がります。
また、スタッフ一人一人に具体的な目標を設定してもらうことで、次のような前向きな意識が生まれます。
・具体的に何を行えばよいのかが明確になり、業務の効率化が進みます。
・自分の存在価値を実感でき、モチベーションの向上につながります。
・忙しいけれど働いていて楽しいという意識が、職場での満足度を高め、職員間の連携強化にも寄与します。
こうした前向きな意識がスタッフのやる気を引き出し、施設全体の活性化に繋がります。
目標設定を通じて、働きがいのある環境づくりに取り組むことが、利用者様へのより質の高いサービス提供と、事業所全体の発展に繋がります。
介護職員、個々人の目標設定の立て方のコツについては下記の記事にまとめていますので、参考にしてみてください。
この記事の執筆者 | 伊藤 所有資格:社会福祉施設長認定講習終了・福祉用具専門相談員・介護事務管理士 20年以上、介護・医療系の事務に従事。 デイサービス施設長や介護老人施設事務長、特別養護老人ホーム施設長を経験し独立。 現在は複数の介護事業所の経営/運営支援をしている。 |
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