【介護報酬改定】認知症チームケア推進加算とは？対象施設、算定要件、研修などについて解説！

認知症チームケア推進加算とは

厚生労働省では、認知症ケアについての目指すべき方向性として、高齢者施設の入所者の尊厳を保持した適切な介護を提供することを挙げています。

「認知症チームケア推進加算」は、

を目的として、令和6年度介護報酬改定より新設されました。

認知症チームケア推進加算が新設された背景

日本において2040年に認知症の人は約584万人、MCI（軽度認知症）の方は約613万人※になると報告されています。

※参考：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai2/siryou9.pdf

認知症に対する施策については、以前より求められており、介護報酬制度の中でも認知症状が強く出現した際の対応に関する加算「認知症行動・心理症状緊急対応加算」などは創設されていました。

一方で、認知症の方の尊厳を重視し、利用者本人主体の生活を支援するために、BPSDの出現を未然に防ぐことや、BPSDへの適切な対応が重要であることが挙げられているものの、BPSDの予防に対して平時からの取り組みを行うことや、体制を整備することに関して評価はされていませんでした。

介護報酬改定や同時報酬改定の意見交換会などで、認知症への対応力向上に向けた取り組みを進めていくために、

といった内容が言及されていました。

そこでBPSDを未然に防ぐ効果や、BPSD発生を軽減・再発を防ぐためのケアの実践に向けて、

の3つの要素に準じたケアを行うことを推進するために「認知症チームケア推進加算」が新設されることになりました。

認知症チームケア推進加算の対象施設

認知症チームケア推進加算の対象施設は以下の通りです。

認知症チームケア推進加算の単位数

認知症チームケア推進加算の単位数は以下の通りです。

認知症チームケア推進加算の算定要件

認知症チームケア推進加算の算定要件は以下の通りです。

認知症チームケア推進加算（Ⅰ）の算定要件

入所者の状態の評価、ケアの方針、実施したケアの振り返りなどには別途様式の「認知症チームケア推進加算　ワークシート」や介護記録などに記録することが求められています。

下記参照URL内、（別紙様式）認知症チームケア推進加算ワークシートをご覧ください。
参照：令和６年度介護報酬改定について｜厚生労働省

認知症チームケア推進加算（Ⅱ）の算定要件

認知症チームケア推進研修について

認知症チームケア推進加算の算定要件の一つである、「認知症チームケア推進研修」については、以下の通りです。

認知症チームケア推進研修の目的

認知症チームケア推進研修は「BPSDを予防・軽減するケアの基本的考え方を理解し、チームで実践できる体制を構築する」ことを目的として実施される研修です。

認知症チームケア推進研修の研修内容

認知症チームケア推進研修の研修内容は、以下の構成となっています。

認知症チームケア推進研修の受講方法

研修に関してはオンデマンドで約70分の動画を視聴することで受講できます。

参考：認知症チームケア推進研修

認知症チームケア推進加算についてのポイント

「認知症チームケア推進加算」は認知症のBPSDを予防・軽減を目的とするために新設された加算です。

認知症チームケア推進加算を算定していくためには、

がポイントとなります。

令和4年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業に行われた「BPSDの予防・軽減を目的とした認知症ケアモデルの普及促進に関する調査研究」において、通常のケアに比べて上記の3要素に沿ったケアを行った場合ではBPSDを軽減させ、QOLを向上させることが明らかになりました。

参照：令和4年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
「BPSDの予防・軽減を目的とした認知症ケアモデルの普及促進に関する調査研究」

また、介入後の介護職員への聴き取り調査において、BPSDの評価やPDCAサイクルによるチームアプローチが、日常のケアやBPSDの軽減・再発防止に役立つと思う割合は90％以上と、介護職員の実感としても効果は感じられています。

参考：認知症への対応力強化（改定の方向性）

チームケアを推進していくためには、認知症ケアに対する知識や技術などの指導や、チームをマネジメントするリーダーが求められます。そのため、「認知症チームケア推進加算」の算定要件に、加算（Ⅰ）では「認知症介護指導者養成研修」、加算（Ⅱ）では「認知症介護実践リーダー研修」を修了していることが求められています。

いずれの研修も、即座に修了できる研修ではなく、実務経験を積み、「認知症介護実践者研修」を修了するなどの受講条件があり、また相応の時間の講義や演習を受講する必要があります。介護事業所では、計画的に認知症ケアに関わる研修の受講を推進していく必要があります。

参考：認知症への対応力強化（改定の方向性）

まとめ

「認知症チームケア推進加算」は算定要件も多く、研修の修了など、多くの準備も必要となります。しかし、BPSDの評価やチームケアの推進などを実施していくことで、利用者のBPSDを軽減させ、QOLの向上にも繋がることが期待されます。また、評価によってケアの結果が見える化することで、職員のやりがいにも繋がるかもしれません。

高齢者にとって、今や誰もが認知症になり得る可能性があるからこそ、認知症やBPSDに対する理解やケアの方法などは、介護に携わる職員としては必須のスキルとなり得ることとなるでしょう。

介護事業所として、認知症やBPSDに対する職員のケアを習熟させていくために、「認知症チームケア推進加算」に取り組んでみるのはいかがでしょうか。