【2024年改訂対応】認知症ケア加算とは？算定要件と必要な研修、注意点について

参考：図表3-2-11 認知症の人の将来推計

認知症専門ケア加算とは

認知症専門ケア加算とは、認知症に関する専門的な研修を受けた介護職員を配置した事業所が、認知症の利用者を受け入れ、認知症ケアに関する会議や研修などを実施していることを評価する加算です。

前回の2021年の改定でも、加算が取得できる種別などの見直しが実施されましたが、訪問介護での加算（Ⅰ）の算定率がおよそ0.01％、定期巡回、随時対応型訪問看護では0.7％と算定率は低迷しています。

低迷している背景には、算定要件の一つである認知症自立度の割合が、必ずしも各サービスの利用者実数と合致していないケースがあると考えられます。

サービス事業所は、制度をよく理解し、適切に活用しながら、サービスの質の向上を図って行くことが求められています。

2024年度改定以前の算定要件

2024年度改定以前の算定要件は以下のようになります。

認知症専門ケア加算(Ⅰ)

認知症高齢者の日常生活自立度の確認は、要介護認定の実施において医師が作成した主治医意見書を用いて、サービス担当者会議などを通じて、介護支援専門員より情報を共有してもらいます。

認知症専門ケア加算（Ⅱ）

２０２４年度の改定後も変更のあった下記４種別以外の種別は、上記加算要件のまま見直しは行われておりません。

２０２４年度改定による変更点

２０２４年度の改定で、訪問介護、訪問入浴介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護について、認知症高齢者の重症化緩和や日常生活自立度IIの者への専門的ケアを行うことを評価する観点から加算要件が見直されています。

「認知症専門ケア加算（Ⅰ）」

「認知症専門ケア加算（Ⅱ）」

下記の認知症専門ケア加算（Ⅰ）の算定要件を満たす。

となります。

要件見直しで算定の裾野が広がると期待され、より多くの事業所で加算取得→認知症利用者への適切なケア実施が行われることに期待が集まります。

認知症専門ケア加算を取得できる介護サービス種別

認知症専門ケア加算を算定できる介護サービスは以下の通りになります。

以上のサービス事業所が、認知症専門ケア加算にかかる算定要件を満たせば、算定が可能になります。

認知症専門ケア加算の介護サービス別単位数

認知症専門ケア加算の算定に必要な研修

認知症専門ケア加算は、算定要件の一つに「認知症ケアに関する専門的研修等」の受講の修了があります。

令和3年度の改定で、「認知症看護に係る適切な研修」が加わり、現在は以下3つとなっています。

次に具体的にどんな研修なのか解説します。

認知症介護実践リーダー研修

受講要件

・介護保険施設、居宅サービス事業者において、介護業務に概ね5年以上従事しているもの

・認知症介護実践者研修（旧基礎課程を含む）を修了して、1年以上経過している者

講義、演習

事業所における認知症支援のリーダーとして、他の職員を先導し支援の質を向上させるための講義、演習を行います。

職場実習

現在は原則として、受講者自身が所属する職場で実施することが多く、研修で設定した課題の達成を目指して実習を行います。

認知症介護指導者養成研修

受講要件

・認知症介護実践者研修や認知症介護実践リーダー研修の受講が修了している者。

・以下のいずれかの資格を有するもの
（ア）医師、保健師、助産師、看護師、准看護師
（イ）理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
（ウ）社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士
（エ）上記（ア）～（ウ）に準ずる者

・以下のいずれかに該当する者であって、相当の介護実務経験を有する者
（ア）介護保険施設・事業所等に従事している者（過去において介護保険施設・事業所等に従事していた者も含む。）
（イ）福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある者
（ウ）民間企業で認知症介護の教育に携わる者

・認知症介護基礎研修又は認知症介護実践者研修の企画・立案に参画し、又は講師として従事することが予定されている者

・地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者

前期・後期研修

前期と後期に分け、認知症ケア、教育方法、人材育成など指導者として活動するための研修を行います。

職場研修

前期と後期の研修の間に、自身が所属する職場で実習に取り組み、認知症介護に関する専門的な知識や技術、研修プログラム作成方法及び教育技術を習得します。

認知症看護に係る適切な研修

認知症看護に係る適切な研修とは、以下のいずれかの研修となります。

認知症ケア加算を算定する際の注意点は？

認知症専門ケア加算を算定する場合、職員のスキルアップ、研修に行かなかった職員のスキルの向上やご利用いただく方を受け入れる幅が広がったりと、加算を取得することでのメリットが期待できます。

しかし一方でデメリットや注意すべき点もあります。例えば、算定には要件が定められていますので、その要件をよく理解し、必要な研修などを修了した職員が不在の場合は誰かが研修を受講しなければならないなどのデメリットもあります。

また、算定によって、利用者の自己負担も増えることになりますので、事前に認知症専門ケア加算を算定することやその意義についての説明は丁寧に行っておくことが大切です。

認知症専門ケア加算は、主治医が作成する主治医意見書に記載される、認知症高齢者の日常生活自立度の変化によって加算要件から外れてしまう可能性もあるので、要介護認定の更新などの際にも注意が必要です。

まとめ

この記事では、認知症専門ケア加算の算定についての要件や必要な研修などについて解説しました。

冒頭でも書きましたが、認知症の高齢者は年々増加しているので、これからますます質の高い支援が求められます。

この加算の取得率実態はまだまだ低いとされていますが、認知症専門ケア加算を取得することで、事業所全体の認知症の方への支援のスキル向上が見込め、認知症を抱えた利用者を受け入れやすくなります。

認知症を正しく理解している職員を配置するなど、積極的に加算を取得することで、事業所全体で質の高いケアを行えるようにしていきましょう。