【教えて！】ドラッグロックとは？介護現場における具体例と対策

ドラッグロックとは？

介護現場で避けるべき身体拘束の一つに「ドラッグロック」があります。

厚生労働省の「身体拘束廃止・防止の手引き」でも、薬物による抑制は身体拘束の一形態として問題視されており、適切なケアの重要性が強調されています。

ドラッグロックの概念も含めた身体拘束への理解を深めることで、ご利用者の尊厳や安全を守るケアに活かす第一歩となります。

身体拘束の定義と意味

介護現場における「身体拘束」とは、利用者の行動や意思表示を制限する目的で、身体の自由を奪う行為全般を指します。

厚生労働省の「身体拘束廃止・防止の手引き」では、介護保険指定基準において禁止されている行為を「身体的拘束その他入所者（利用者）の行動を制限する行為」と説明しており、「生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合」を除いて原則禁止されています。

たとえば、ベッドから転落しないように体をベルトで固定したり、車いすから立ち上がれないようにテーブルを固定したりする行為が該当します。

近年では、薬物による行動制限（ドラッグロック）も身体拘束の一形態として位置づけられています。

薬を使ってご利用者の徘徊や暴力行為などを抑える行為は、一見して拘束と分かりにくいですが、実質的に身体の自由や生活の質を奪う可能性があるため、厚生労働省は身体拘束の行為と位置づけています。

ドラッグロックが生じる背景と原因

ドラッグロックが生じる背景には、主に認知症ケアの難しさが大きく関わっているといえるでしょう。

認知症に伴うBPSD（行動・心理症状）は対応が複雑であり、徘徊や暴言、暴力行為などへの即効性のある対策として、薬物療法に頼りがちになる現実があります。

特に夜間の頻回な起き上がりや大声は、他のご利用者への影響も大きいといえます。

そうした場合、限られた人員で対応する介護現場では、薬物による行動コントロールが「解決策」として選ばれることがあります。

行動を抑制しないと本人、または他のご利用者に対してもケガの恐れが高まる、という背景がある場合もあるでしょう。

また、暴力行動に対して、職員の安全確保のため薬を使用している、といったケースも考えられます。

このように、様々な要因が複雑に関連してドラッグロックが発生しているともいえます。

ドラッグロックは「見えない拘束」とも呼ばれ、外見上は拘束しているようには見えないため気づきにくく、また治療目的の投与と混同されやすいという特徴もあります。

薬物による適切な治療と、不必要な行動制限を目的とした過剰投与は明確に区別する必要があるでしょう。

ドラッグロックとフィジカルロック・スピーチロックの違い

介護現場における身体拘束は「スリーロック」とも呼ばれ、フィジカルロック、ドラッグロック、スピーチロックの3種類に分類されます。

それぞれ異なる特徴を持ちますが、いずれもご利用者の行動を制限し、尊厳を損なう点では共通しています。

介護の質を高め、安全で安心なケアを提供するうえで、これらの違いを知っておくことは非常に重要です。

介護現場の3つのロックの定義と特徴

介護現場で問題視されている3つの「ロック」は、以下のように分類されます。

いずれも身体機能や認知機能の低下を招き、ご利用者のQOL（生活の質）を低下させるリスクがあります。

厚生労働省は介護保険施設などにおいて身体拘束を原則禁止としており、これら3種類の拘束はいずれも「緊急やむを得ない場合」を除いて行ってはならない行為です。

介護現場における3つのロック、フィジカルロックやスピーチロックの詳細については以下の記事でまとめていますので、合わせて参考にしてください。

身体拘束のリスクと問題点

身体拘束は高齢者の心身に深刻な悪影響を与え、本来目指すべきケアの目標と正反対の結果をもたらします。

厚生労働省の「身体拘束廃止・防止の手引き」では、これらの弊害を3つの側面から整理しています。

身体的弊害

身体拘束はご利用者の身体機能を著しく低下させ、時には生命に関わる事故を引き起こす危険性があります。

精神的弊害

身体拘束はご利用者本人だけでなく、ご家族や介護スタッフの精神的健康にも深刻な影響を与えます。

社会的弊害と悪循環

身体拘束は個人の問題を超えて、介護制度全体への不信や経済的負担を生み出します。

この悪循環を断ち切ることで、高齢者の自立促進を図る「良い循環」への転換が可能になると手引きでは説明されています。

身体拘束をやむを得ず行う理由

介護現場では、身体拘束が「やむを得ない」とされる状況がいくつか挙げられます。

厚生労働省の「身体拘束廃止・防止の手引き」では、身体拘束をやむを得ず行う理由として、以下のような状況を防止するために「必要」と言われることがあると説明しています。

徘徊や興奮状態での周囲への迷惑行為

ご利用者が徘徊行動を取ったり、興奮状態になって他のご利用者や職員に影響を与える場合、これを制止するために身体拘束が検討されることがあります。

施設内での安全確保や他のご利用者への配慮から、こうした行動を物理的に制限しようとする判断がなされるケースです。

転倒のおそれのある不安定な歩行や点滴の抜去などの危険な行動

歩行が不安定で転倒の危険性が高いご利用者や、医療処置として行われている点滴などのチューブを自分で抜いてしまう恐れがある場合、安全確保を理由に身体拘束が行われることがあります。

特に医療的処置の継続が必要な状況では、治療効果を維持するための措置として検討されがちです。

かきむしりや体をたたき続けるなどの自傷行為

ご利用者が自分の体をかきむしったり、頭や体を叩き続けるなどの自傷行為を繰り返す場合、防止のために手の動きを制限する身体拘束が検討されることがあります。

皮膚の損傷や外傷を防ぐという観点から、やむを得ない措置として判断されるケースです。

姿勢が崩れ、体位保持が困難であること

身体機能の低下により、椅子や車椅子で適切な姿勢を保つことが困難なご利用者に対して、姿勢の維持や転落防止を目的として体幹を固定する拘束が行われる場合があります。

介護現場におけるドラッグロック対策

ドラッグロックを防ぐためには、組織全体で身体拘束廃止・防止に取り組み、利用者一人ひとりの状態を正確にアセスメントした上で、薬物に頼らないケアの実現を目指すことが重要です。

厚生労働省の「身体拘束廃止・防止の手引き」をもとに、以下の4つの視点から対策が求められます。

基本的な対策とアセスメント

ケアの質と環境整備

服薬管理と医療連携

研修・教育による意識向上

身体拘束の緊急やむを得ない場合の三原則（身体拘束の三原則）

身体拘束は原則として禁止されていますが、緊急時に限って「やむを得ない」と判断される場合のみ、例外的に認められます。

その際に必ず満たさなければならない条件が、「身体拘束の三原則」です。

三原則の内容と適用条件

厚生労働省が定める「身体拘束廃止・防止の手引き」では、以下の3つの条件をすべて満たす場合に限り、身体拘束が認められるとされています。

この三原則は、1つでも欠ければ正当な身体拘束とは認められません。判断は現場の独断ではなく、多職種で検討し、記録・報告を必ず行う必要があります。

身体拘束の三原則については、以下の関連記事でも詳しく解説しています。

まとめ

ドラッグロックは、外見ではわかりにくいものの、ご利用者の自由や尊厳を大きく損なう可能性のある重大な問題です。

薬の使用そのものが悪いのではなく、その目的や使用状況によっては、身体拘束と同様にリスクの高い行為となることを、現場の介護職一人ひとりが理解しておく必要があります。

本記事では、ドラッグロックの定義や背景、判断基準、実際の事例、対策などについて公的資料をもとに解説しました。

ご利用者の安心と尊厳を守るためには、薬に頼らないケアの工夫、職員間の連携、そして一人ではなくチームで考える姿勢が何よりも大切です。

日々の業務の中で、少しずつでも改善を重ねながら、「その人らしい暮らし」を支える介護を実現していきましょう。

この記事の執筆者	シフトライフ編集部 主に介護業界で働く方向けに、少しでも日々の業務に役立つ情報を提供したい、と情報発信をしています。