【教えて！】高齢者虐待防止法についてわかりやすく解説｜高齢者虐待の種類・定義、対策などについて

高齢者虐待防止法とは

高齢者虐待防止法とは、高齢者に対する虐待を防ぎ、高齢者とその家族を保護するための法律です。2005年に制定され、2006年4月から施行されています。

この法律では、高齢者虐待を「養護者によるもの」と「介護サービスを行う者によるもの」の二つに大きく分けて定義しています。養護者とは、家族や親族など、高齢者を介護する立場にある人を指し、介護サービスを行う者には、介護施設等で働く職員などが含まれます。

高齢者虐待防止法は、高齢者虐待の防止だけでなく、虐待を受けた高齢者の保護、そして虐待を行っている人への支援についても定めています。

具体的には、国や地方公共団体が、虐待防止のための施策を推進したり、虐待を受けた高齢者を保護するための支援を行ったりすることが義務付けられています。また、医療・福祉の従事者には、高齢者虐待を発見した場合には、速やかに通報する義務が課せられています。

高齢者虐待防止の推進に関する義務化の背景

高齢者虐待防止法が制定された背景には、深刻化する高齢者虐待の問題があります。

厚生労働省が実施した「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」への対応状況に関する令和4年度の調査結果によると、養介護施設従事者等による高齢者虐待と判断された件数は2,795件で、前年より16.9％増加しました。また、相談・通報件数は38,291件にのぼり、前年より5.3％増加し、過去最多を記録しています。

こうした状況を受け、令和6年4月1日からは、すべての介護サービス事業者に「高齢者虐待防止の推進」が義務化されました。

高齢者虐待の実情と事例

高齢者虐待の件数は年々増加していると言われています。

厚生労働省の発表によると、令和5年度の養介護施設従事者等による虐待について、虐待判断件数は以下となっています。

また、養護者による虐待については以下となっています。

出典：【老健局】プレスリリース（高齢者虐待調査結果）

厚生労働省では、高齢者虐待防止法に基づき、養護者及び介護施設従事者等による高齢者虐待の状況をホームページで公表しています。

各都道府県のホームページにも、高齢者虐待の事例が掲載されているものが数多くあり、介護事業所での勉強会や研修において参考になると思いますので、具体的な事例検討の際は検索をしてみるとよいでしょう。

令和6年度に義務化された内容と取組み

令和6年度から義務化された虐待防止の取り組みは、大きく4つに分けられます。

具体的な内容について見ていきます。

介護施設で高齢者虐待が起こる理由

介護施設で高齢者虐待が発生する背景には、さまざまな要因があります。介護現場では慢性的な人手不足や業務の多忙さが課題となっており、職員が自らのストレスケアやサービス提供の在り方を冷静に見直す余裕がないことが少なくありません。

その結果、適切なケアが行われず、知らず知らずのうちに虐待につながるケースがあります。業務の負担が大きくなることで、職員のストレスが蓄積し、精神的に追い詰められることも一因となります。

また、職員の介護に関する知識や技術が十分でないことも、虐待を引き起こす要因のひとつです。例えば、「この程度なら問題ないだろう」「これ以上は無駄ではないか」「認知症だから何をしてもすぐに忘れてしまう」といった誤った認識のもとで対応してしまうことで、結果的に虐待に発展することがあります。

適切なケアを提供するためには、介護職員一人ひとりが高齢者の尊厳を尊重し、専門的な知識や技術を身につけることが求められます。

さらに、労働環境や働き方の問題も虐待の発生に影響を与えます。過酷な勤務環境や長時間労働が続くことで、介護従事者の理性や奉仕の気持ちが損なわれ、冷静な判断ができなくなる場合があります。

高齢者虐待を防ぐためには、職員の介護知識・技術の向上や、職員の負担を軽減し働きやすい環境を整えることなどが重要です。介護現場全体で虐待を未然に防ぐ意識を持ち、組織として適切なサポート体制を構築することが求められます。

高齢者虐待の種類

高齢者虐待防止法では、高齢者虐待の種類として以下の5つが定義されています。

ここからは、それぞれの虐待について詳しく見ていきます。

身体的虐待

身体的虐待とは、高齢者の身体に痛みを与えたり、怪我をさせたりする行為、またはそうした危険性のある行為を指します。殴る、蹴る、叩くなどの直接的な暴力だけでなく、身体拘束、過度な薬物投与、不当な医療行為なども含まれます。

利用者の生命や身体を守るために、やむを得ず身体拘束を行う場合があります。しかし、身体拘束は原則として禁止されており、実施には厳格な基準が設けられています。実施する際は、慎重な判断のもとで対応し、必ず記録を残す必要があります。

身体的虐待の具体的な例としては、以下のものが挙げられます。

身体的虐待は、高齢者の心身に深刻なダメージを与えるだけでなく、死亡に繋がる場合もあります。

身体的虐待は、高齢者虐待の中で最も数が多く半数近くを占めます。死亡者が出ることもあり、要介護度が高くなるほど身体的虐待を受ける割合が高まる傾向があると言われています。

介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）

介護や世話を意図的に怠る、または適切に提供しないことを「ネグレクト」と呼びます。これは高齢者の健康や安全を損なう重大な虐待の一つです。

ネグレクトの具体的な例としては、以下のものが挙げられます。

これらの行為は、意図的かどうかにかかわらず、高齢者の生活環境や身体・精神の健康を悪化させるため、虐待に該当します。

心理的虐待

心理的虐待とは、高齢者に暴言を吐いたり、無視をしたり、強く拒絶する態度をとることで、精神的な苦痛を与える行為を指します。

心理的虐待の具体的な例としては、以下のものが挙げられます。

心理的虐待は、必ずしも直接的な暴力行為を伴うわけではありませんが、その影響は長期にわたって残る可能性があります。精神的な傷は、身体的な傷よりも治癒に時間がかかり、うつ病や不安障害などの精神疾患を引き起こす可能性もあります。

性的虐待

性的虐待とは、高齢者の性的自己決定権を侵害し、性的苦痛を与える行為を指します。性的接触を伴う行為だけでなく、性的羞恥心を与えるような行為も含まれます。

性的虐待の具体的な例としては、以下のものが挙げられます。

性的虐待は、施設での集団生活において特に起こりやすい側面があります。プライバシーが確保されにくい環境下では、入浴や排泄の介助の際に、不意に身体が露出したり、不適切な接触が行われたりする可能性があります。また、介護者の意識不足や、組織的な問題が背景にある場合もあります。

経済的虐待

経済的虐待とは、高齢者の財産を不正に利用したり、本人の同意なく処分したりすること、または、高齢者から不当に財産上の利益を得る行為を指します。これは、高齢者の生活の安全を脅かし、尊厳を侵害する行為です。

経済的虐待の具体的な例としては、以下のものが挙げられます。

経済的虐待は、高齢者の生活を困窮させ、介護サービスの利用を妨げる可能性があります。例えば、高齢者が自身の費用で介護サービスを利用できなくなり、介護サービスの質が低下したり、サービスが中断されてしまうケースも考えられます。

高齢者虐待の発生件数

令和5年度に報告された、高齢者が家族や介護職員から虐待を受けた件数は1万8000件を超え、過去最多となりました。このうち90%以上が家族や親族によるものであることが、厚生労働省の調査で明らかになっています。

家族や親族による虐待の内訳を見ると、最も多いのが身体的虐待（身体拘束を含む）で、次いで心理的虐待、ネグレクト（介護・世話の放棄・放任）の順となっています。

また、虐待の程度が深刻なケースほど、介護保険サービスを利用していない傾向があることも指摘されています。これを受けて厚生労働省は、自治体に対し適切な支援やサービスの提供を促すとともに、虐待防止の体制を整え、事業所への働きかけを強化するよう対策を進めています。

高齢者虐待で多いのは身体的虐待

高齢者虐待の中でも、身体的虐待が最も多く発生しています。

これは、介護者が長期間にわたって介護を行う中で、心身に大きな負担がかかり、ストレスが蓄積されることが主な原因のひとつです。特に、認知症の高齢者に対しては、適切な対応方法がわからず、イライラや焦燥感を感じやすいという状況も、身体的虐待につながる可能性を高めています。

介護現場における人手不足や、介護技術の不足も、身体的虐待を引き起こす要因となります。介護者が一人で多くの利用者を担当せざるを得ない状況や、利用者の状態に合わせた適切なケアを提供できない状況は、介護者だけでなく、利用者にとっても大きな負担となります。

身体的虐待を防ぐためには、介護者の負担軽減が不可欠です。介護サービスの利用や、チームでの連携を強化することで、介護者の負担を軽減し、質の高いケアを提供できる環境を整えることが重要です。また、介護職員向けの研修を充実させ、認知症ケアに関する知識や技術を向上させることも効果的です。

高齢者虐待が発生しやすい介護施設の種類

厚生労働省の調査、令和５年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果によると、介護施設で発生した高齢者虐待の多い施設種別は、以下の通りです。

また、虐待を行った職員の約8割は介護職員であることが報告されています。

施設で発生する虐待の主な種類は「身体的虐待」「心理的虐待」「ネグレクト」であり、身体拘束についても多数の報告が上がっています。

虐待が発生する要因としては、職員のストレス、教育・知識の不足、介護技術の未熟さ、さらには虐待を助長しやすい職場の組織風土などが挙げられます。

一方で、虐待に関する通報・相談についての通報者の内訳は以下の通りです。

施設内での虐待防止には、適切な職員教育や職場環境の改善が重要とされています。

高齢者虐待で見られやすいサインとは？

高齢者虐待は、被害を受けた本人が直接訴えることが難しい場合が多いため、周囲の気づきが重要です。虐待の兆候を見逃さないよう、それぞれのサインについて確認しましょう。これらのサインに気づくことが、虐待の早期発見と防止につながります。

少しでも疑わしいと感じたら、一人で抱え込まずに相談機関へすぐに相談しましょう。

これらのサインは、必ずしも虐待を意味するわけではありませんが、注意深く観察する必要があります。もし、これらのサインに気づいたら、一人で悩まずに、地域包括支援センターや市町村の福祉担当窓口など、専門機関に相談することが大切です。

高齢者虐待の防止対策

高齢者虐待を防止するためには、家族だけで抱え込まないことが大切です。医療や介護のサポート、地域活動の利用を積極的に行い、支援体制を整えましょう。

施設での対応においても、1人のスタッフで抱え込まず、チームで取り組むことが重要です。医療・介護スタッフが協力し、無理をせず、高齢者が安心して過ごせる環境を確保することが求められます。

また、国は2017年度から「介護事業者向け」「市町村向け」「地域住民向け」の3つの柱での対策を見直し、強化しています。

職員のストレスケア（ストレス軽減）

介護職員のストレスを軽減するためには、職員自身のストレス状況を把握し、適切なサポートを提供することが重要です。ここでは、具体的なストレス軽減の方法について解説します。

施設全体での研修・教育

近年、高齢者虐待の事例は増加傾向にあり、法定研修においても虐待防止研修は必須とされています。不適切なケアを早期に発見し、改善することが虐待防止につながります。そのためには、事業所・施設の職員全員が積極的に学び、実践する姿勢を持つことが重要です。

虐待防止には、単に知識を習得するだけでなく、現場で問題点を発見し、適切に報告・対応できる体制の構築が不可欠です。そのためには、日頃から職員同士が相談しやすい環境を整え、報告しやすい関係性を築くことが求められます。

高齢者虐待が起こってしまうと、施設の継続にも影響があります。事業所としての責任を問われ、求人や利用者の集客にも影響が出るでしょう。施設全体で効果的な虐待防止研修を実施し、職員一人ひとりが問題意識を持ち、具体的な行動に結びつけられるよう取り組みましょう。

職場環境の改善

職場内で虐待が発生する要因にはさまざまな理由が考えられますが、その根本的な解決策として最も重要なのは職場環境の改善です。ここでは、具体的な改善策として2つのポイントを挙げます。

もし、高齢者虐待を発見したらどうすれば良い？

高齢者虐待を発見した場合、速やかに適切な機関へ通報することが求められます。職場や地域で虐待の疑いがある高齢者を見かけた際は、市区町村の窓口または地域包括支援センターに通報しましょう。

相談を受けた窓口では、以下の流れで対応が行われます。

大切なのは、早期の対応です。虐待が深刻化する前に、専門家の手を借りることが重要です。高齢者虐待防止法では、通報者への保護規定が定められています。

つまり、虐待を疑って通報したことで、通報者が不利益を被ることはありません。また、相談内容については厳重に守秘義務が守られることが定められています。安心して通報し、虐待の早期発見・防止に協力しましょう。

まとめ

令和3年度の介護報酬改定により示され、令和6年度からはすべての介護サービス事業所に「高齢者虐待防止の推進」に関する取り組みが義務化されます。

また、同じく令和6年度から介護報酬改定において、利用者への虐待を防ぐための取り組みが不十分な場合に、介護報酬が減算される高齢者虐待防止措置未実施減算が導入されました。

 
日本の高齢者（65歳以上）の人口は、2025年には3,657万人に達し、2042年には3,878万人でピークを迎えると推計されています。人口の約4割が高齢者となる中、要介護者や認知症高齢者の増加が見込まれ、介護を担う側の負担もさらに大きくなると予想されます。

こうした状況の中で、高齢者が安心して最期まで暮らせる社会を実現するためには、切れ目のない支援と関係機関の連携がより一層重要となります。特に、医療・介護福祉従事者は、虐待の早期発見がしやすい立場にあるため、高齢者や養護者が孤立しない環境づくりを心がけることが大切です。

介護の悩みを一人で抱え込まず、地域や関係機関と協力しながらチームで支えていくことが、高齢者の安心につながります。高齢者虐待の発生を1件でも減らし、「虐待ゼロ」を目指す意識を一人ひとりが持ち続けましょう。