【2024年介護報酬改定】ADL維持等加算とは？算定要件、単位数などについて解説

ADL維持等加算とは

ADL維持等加算とは、「介護サービスの質を示すための評価加算」のことです。

ADL維持等加算は通所介護、地域密着型通所介護を利用している利用者のADL値を算出し、維持または改善の度合いが一定の水準を超えていると判断された事業所が取得できます。

算定の対象となるのは要介護の利用者のみですが、算定が可能であれば評価終了後の1年間、すべての要介護の利用者に対して加算を算定できます。

また、ADL維持等加算を取得する事で、利用者のADLを維持、改善できる施設として利用者とその家族、ケアマネージャーに対して、サービスの質の高さを示すことができます。

ADL維持等加算の背景と目的

ADL維持等加算は2018年の介護報酬改定から設けられた加算で、利用者の自立支援や重度化を防止する施設に対する、インセンティブな加算として設けられました。2021年と2024年の介護報酬改定の際にも、加算要件などが改定されました。

今回の改定の背景には、

を目的として改定が行われています。

2024年度介護報酬改定でのADL維持等加算の変更点

ADL維持等加算は2018年に設けられて以来、2021年、2024年と高齢者介護の現状と、社会のニーズを踏まえて改訂されてきました。

2024年の改定では、ADL維持等加算（Ⅱ）におけるADL利得の要件について、ADL利得を「2」以上から「3」以上に見直されました。

また、これまでADL利得の計算において、評価のタイミングによって調整係数のパターンが複数存在していましたが、2024年の改訂によって評価のタイミングに関わらず、調整係数が1本化され、計算式が簡素化されました。

ADL維持等加算の対象となる介護サービス種別

ADL維持加算の対象となるサービス種別は以下の通りです。

ADL維持等加算の算定要件

ADL維持当加算には加算（Ⅰ）と（Ⅱ）があります。それぞれの算定のための要件を以下にまとめました。

ADL維持等加算の単位数

上記の表の通り、それぞれの加算の算定の要件の違いは、ADL利得が1以上か3以上であることです。加算（Ⅱ）の方がADL利得の要件が厳しくなっていることから、加算（Ⅱ）の方が加算点数が高くなっています。

それぞれの点数は、

となっています。

ADL維持等加算については併算定は不可となっています。

ADL維持等加算の算定スケジュール

ADL維持等加算を算定するには申出を行ってから1年間の評価対象期間が必要になります。

1年間の評価対象期間の初回利用月の翌月10日までと、6カ月目の翌月10日の合計1回、バーセルインデックスを用いて利用者のADL値を測定しLIFE（科学的介護情報システム）に情報提供を行います。

こうして1年間の評価対象期間後に加算の算定の届け出を提出し、それぞれの加算の算定要件を満たしていれば、判定を行った後、1年間算定可能です。また、利用者がサービスを終了する場合については、その月の翌月10日までに提出が必要になります。

Barthel Index（バーセルインデックス）とは

Barthel Index（バーセルインデックス）とは、要介護者のADLを簡易的に評価する指標の一つです。

評価を行うのは、バーセルインデックスの測定方法に係る研修を受講したり、厚生労働省のマニュアル及び、バーセルインデックスの測定についての動画等で測定方法を学習した担当者が行います。

測定項目は、

という日常生活での能力を10項目に分け、簡潔に点数化することができるため、迅速に評価を行えるのが特徴です。

ADL維持等加算の留意点

ADL維持等加算の算定についての留意点として、加算の算定のためには、ADL値の測定とLIFEへの情報の提出以外にも、加算の届け出のために以下の書類が必要になります。

加算の申請を行う場合は「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の「ADL維持等加算（申出）の有無」欄に「2あり」と記入が必要です。ADL維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）の場合「LIFEへの登録」欄に「2あり」と記入し提出します。

ADL維持等加算関連のQ＆A（よくある質問）

まとめ

ADL維持等加算は、実際の算定までに時間を要する加算で、LIFEへの情報提供が必須であるなど、算定に対するハードルの高い加算となっていますが、算定できれば1年間という長い期間、30単位か60単位という多くの点数を加算できるため、可能であれば算定した方が良いでしょう。

しかし、ADL維持等加算はあくまで利用者のADLの維持向上に努め、一定の成果を挙げた事業所に対するインセンティブな加算であるため、適切な算定を行いましょう。