【教えて！】通所介護（デイサービス）の認知症加算とは？算定要件、単位数などについて解説

通所介護の認知症加算とは

通所介護における認知症加算とは、認知症に関する研修を修了した職員を配置し、認知症の症状の進行の緩和に繋がるケアを提供することを評価する加算制度です。

この加算は、認知症高齢者の増加に伴い、より専門的で質の高い認知症ケアを提供する事業所を支援することを目的として設けられました。

単に認知症の利用者を受け入れるだけでなく、専門的な知識と技術を持った職員による計画的なケアの実施が求められます。

2024年介護報酬改定での変更点

2024年度の介護報酬改定では、認知症加算の算定要件に重要な変更が行われました。主な変更点は以下の通りです。

この改定は、認知症高齢者の急速な増加と、認知症ケアの専門性向上の必要性を踏まえたものといえます。

より多くの介護事業所が認知症加算を取得できるよう要件を緩和する一方で、ケアの質を確保するために研修・教育面での要件を強化したのが特徴といえるでしょう。

通所介護の認知症加算の算定要件

認知症加算を算定するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

人員基準、看護・介護職員の配置要件

通所介護の人員基準に規定されている配置に加えて、看護職員または介護職員を常勤換算方法で2名以上確保することが必要です。

常勤換算とは何か

常勤換算方法とは、1ヶ月（4週間）を基本とし、従業員の勤務時間をすべて足した時間が、常勤の従業員が勤務したとして「何人」になるかを計算したものです。

具体的には、

という数式により算出され、小数点第2位以下は切り捨てます。

サービス提供時間前後の延長加算を算定する際に配置する看護職員・介護職員の勤務時間は、この計算に含めないことに注意が必要です。

認知症利用者の割合（15％以上）

前年度または届出日の属する月の前3ヵ月間の利用者の総数のうち、日常生活に支障をきたすおそれのある症状や行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者が占める割合が15％以上であることが必要です。

算出方法と期間のポイント

対象となる認知症利用者のうち、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ、Mに該当する利用者が対象となります。

具体的には以下のような状態です。

参照：厚生労働省　障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）

研修修了スタッフの配置

サービス提供時間帯を通じて、認知症介護に係る専門的な研修等を修了した職員を1名以上、専ら通所介護の提供にあたる形で配置することが必要です。

対象となる研修一覧

以下の研修・教育課程・認定のいずれかを修了した職員が対象となります。

また、職員配置に関して、以下の注意点があります。

定期的な会議・事例検討の実施

2024年の介護報酬改定で新設された要件として、事業所の従業者に対する認知症ケアに関する事例の検討や技術的指導に係る会議を定期的に開催することが必要になりました。

この会議では、以下のような内容を扱うことが想定されています。

また、会議の内容や参加者、開催日時等の記録を適切に保存しておくことが重要です。

通所介護の認知症加算の単位数

通所介護における認知症加算の単位数は60単位/日です（2024年改定で変更なし）。

この加算は、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ、Mに該当する認知症利用者に対してのみ算定できます。

つまり、事業所で認知症加算を取得していても、対象とならない利用者には算定されません。

他の加算との併用や注意点

認知症加算は他の加算との関係において、併算定の可否が定められています。

中重度者ケア体制加算との併算定は可能

認知症加算と中重度者ケア体制加算の同時算定は可能です。

ただし、それぞれの加算で求められる人員配置要件は独立しており、兼務することはできません。

具体的には、

両加算を併算定する場合は、これらの職員をそれぞれ別々に配置する必要があります。

中重度者ケア体制加算について詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。

若年性認知症加算との併算定は不可

認知症加算と若年性認知症利用者受入加算は、同一利用者に対して併算定することはできません。

そのため、若年性認知症の利用者がいる場合は、どちらの加算を選択するかを事業所全体の収益と利用者構成を考慮して判断する必要があります。

通所介護の認知症加算のQ&A

まとめ

認知症加算は、通所介護事業所における認知症ケアの質向上と専門性を評価する重要な制度です。

2024年度の介護報酬改定により、認知症利用者割合要件の緩和（20％→15％）や事例検討会議の義務化など、より多くの事業所で算定しやすくなる一方で、継続的な要件遵守がより重要になりました。

算定にあたっては、人員配置、研修修了者の確保、定期的な会議開催、適切な記録管理など、多岐にわたる要件を満たし続ける必要があります。

また、他の加算制度との関係性を理解し、事業所の状況に応じた最適な加算の組み合わせを選択することが、収益向上と質の高いケア提供の両立につながります。

認知症ケアは今後ますます重要性が高まる分野です。算定率の低さから難しさはあると思いますが、認知症加算の適切な活用を通じて、利用者により良いケアを提供し、事業所の持続可能な運営を実現していきましょう。

この記事の執筆者	シフトライフ編集部 主に介護業界で働く方向けに、少しでも日々の業務に役立つ情報を提供したい、と情報発信をしています。