【教えて！】IT導入補助金とICT導入補助金の違いについて｜介護事業で使える補助金

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、介護事業所を含む中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に受けられる補助金で、労働生産性の向上を目的としています。

事業所単独では補助金申請ができず、IT導入支援事業所の支援が必要です。

IT補助金の種類

IT補助金の種類は以下の4つです。

通常枠はA類型とB類型に分かれており、インボイス枠はインボイス対応類型、電子取引類型に分かれています。介護事業所に関連するものは、通常枠及びインボイス枠（インボイス対応類型）となるでしょう。

1.通常枠

通常枠は、自社の課題に合ったITツールを導入するための補助金で、A類型とB類型があります。ただし、全てのITツールに通用するものではなく、以下に示した7つの業務プロセスに該当するITツールに導入が条件です。

参照：通常枠 ｜ IT導入補助金2024

A類型は、上記7つのうち1プロセス以上のツールを導入した場合に該当するもので、補助金額は、5万円以上150万円未満です。

B類型は、上記7つのうち4プロセス以上のツールを導入した場合が対象になり、補助金額は150万円以上450万円未満になります。

A類型、B類型ともに補助率は1/2分の1以内です。

2.インボイス枠

インボイス枠は、以下の2つに分かれます。

2023年度までは「デジタル化基盤導入枠」でしたが、2024年度からインボイス枠と改められました。ここでは、介護施設との関連が深いとされる、インボイス対応類型についてのみ説明します。

インボイス対応類型は、インボイス制度に対応したソフトウェア及びハードウェアを導入する場合に用いられます。

ソフトウェアとしてあげられるのは、主に以下のとおりです。

ハードウェアとしてあげられるのは、主に以下のとおりです。

介護事業所に関係するハードウェアは、パソコンやタブレットになるでしょう。ただし、ハードウェア単独での導入は対象外なので、ソフトウェアとあわせて導入してください。

ソフトウェアの補助額と補助率を以下に示しました。

ハードウェアの補助額と補助率は以下のとおりです。

3.セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃により事業が困難になることを防ぐためにITツールを導入するための支援です。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が広報している、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象になります。

参照：サイバーセキュリティお助け隊サービス ユーザー向けサイト | IPA

4.複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠は、文字どおり、複数の中小企業や小規模事業所が連携してITツールを導入して、生産性を高める取り組みに対する補助制度です。

商工会議所、商工会といった商工団体が対象になります。

IT導入補助金の補助対象例

IT導入補助金の対象になるものとしては、以下のようなものがあります。

なお、パソコンやタブレットといったハードウェア単独の導入は、補助対象外です。

補助金交付までの10ステップ

IT導入補助金の交付までの10ステップを以下に示しました。

詳しくは、新規申請・手続きフロー（中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き）をご覧ください。

ICT導入補助金とは

ICT導入補助金とは、厚生労働省による「介護テクノロジー導入支援事業」の一部です。

ここでは、介護テクノロジー導入支援事業全体について説明したのち、「ICT導入支援事業＝IT導入補助金」として説明します。

介護テクノロジー導入支援事業について

介護テクノロジー導入支援事業の目的は、主に以下のとおりです。

「業務効率化によって生まれた時間をサービス利用者のケアにあてて、介護サービスを充実させる」と覚えておくとよいでしょう。

介護テクノロジー導入支援事業で補助対象になるものを、以下に示しました。

ICT機器導入の補助的役割を果たすのが、ICT導入支援事業になります。

ICT導入支援事業

ICT導入支援事業は、厚生労働省が管轄のうえで各都道府県が実施しており、2019年（令和元年度）に始まりました。2021年（令和3年）度には、全都道府県で実施されています。

支援対象となるICT機器の例を以下に示しました。

ほかにも、Wi-Fi機器の購入設置やICT機器の運用に関する諸経費（クラウド利用料、サポート費など）も支援対象です。

補助額

ICT導入支援事業における補助額を、以下に示しました。

介護事業所の従業員数によって変わることが特徴です。

補助率

一定の条件を満たした場合に対象経費の3/4が補助され、条件に満たない場合は1/2が補助されます。

参照：令和６年度概算要求の概要（老健局）の参考資料｜介護テクノロジー導入支援事業（仮称）

補助の必須要件

ICT導入支援事業による補助を受けるためには、以下の要件を満たすことが必須です。

（※）LIFEとは、2021年度（令和3年度）から運用を開始した科学的介護情報システムです。

補助金交付までの6ステップ

ICT導入支援事業による補助を受けるためには、以下に示した6つのステップがあります。

補助金の交付申請先は、事業所を管轄する都道府県です。

IT導入補助金・ICT導入補助金の違いについて

ここでは、IT導入補助金とICT導入補助金の違いを簡単に説明します。

1.管轄の違い

IT導入補助金：経済産業省の管轄
ICT導入補助金：厚生労働省の管轄

2.対象事業者の違い

IT導入補助金：介護事業者以外の事業所も対象
ICT導入補助金：介護事業所が対象

3.補助金額の違い

IT導入補助金：導入する機器の種類ごとに異なる
ICT導入補助金：事業所規模や都道府県により補助金額が異なる

4.補助率の違い

IT導入補助金：補助金の種類ごとに補助率が異なる
ICT導入補助金：対象経費の3/4（一定の条件を満たした場合）もしくは1/2

5.補助対象範囲の違い

IT導入補助金：種類ごとに異なるが、ハードウェア（パソコンやタブレットなど）単体は補助対象外
ICT導入補助金：ハードウェア単体も補助対象になる

IT導入補助金・ICT導入補助金、どちらの活用がおすすめ？

大前提として、両者は併用できません。

今後導入する場合は、ハードウェア購入単独も補助対象になるICT導入補助金がおすすめと考えられます。

しかし、最終判断は事業所にゆだねられるので、経営している事業所の実態にあう方を選びましょう。

まとめ

この記事では、以下について説明しました。

・IT導入補助金について
・ICT導入補助金（ICT導入支援事業）について
・両者の違い
・介護事業所におすすめなのはどちらか

それぞれに違いがあり、「どちらがおすすめか」は導入したい機器や介護事業所の実態によって異なります。

今後、IT機器やICT機器は介護現場での必要性が高まり、積極的な活用が求められます。

事業所の実態にあった補助制度を選んで、各種機器を導入していきましょう。