【2024年介護報酬改定】ターミナルケア加算とは？算定要件、単位数について分かりやすく解説

ターミナルケア加算とは

ターミナルケア加算とは、終末期を迎えているご利用者に対し、ターミナルケア計画や体制整備、ターミナルケアを行うことで評価される加算です。

ターミナルケアのあり方について、以下の点が重視されています。

参考：厚生労働省 人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン

人生の最終段階において、ご本人の意思を尊重しながら、適宜ご家族やケアチームといった関係者で治療・ケア方針を決定します。

出典：厚生労働省 「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」リーフレット

ターミナルケア加算の算定において、加算を取得する施設・事業所はご本人やそのご家族、各関係者と連携を行いながらケアを行うことが必要です。

ターミナルケア加算の背景と目的

ターミナルケア加算が創設された背景には、高齢者人口の増加に伴い「どこで亡くなるか？」が注目されていることがあります。

高齢者増加により、死亡数もこれまでより一層増加することが見込まれています。特に、ピーク時には約170万人が年間で死亡すると推測されているのです。

出典：厚生労働省　人生の最終段階における医療・介護 参考資料　P.4

また、亡くなる場所については、病院や診療所でなくご自宅や介護施設等で増加傾向にあります。

出典：厚生労働省　人生の最終段階における医療・介護 参考資料　P.6

今後も、自宅や介護施設で亡くなる高齢者数は増加する可能性が高く、介護施設では「どのように亡くなることがご本人らしいのか？」というターミナルケアがさらに注目されているのです。

ターミナルケア加算は、多様化する高齢者のニーズに合わせて介護施設でのターミナルケアを評価するものです。これは、ただ単にターミナルケアの需要が増えているという理由だけではありません。

加算を通して、今後は介護施設・事業所でも積極的にターミナルケアを実施していかなければならない、ということが示されているのです。

ターミナルケア加算と看取り介護加算の違いとは？

ターミナルケア加算と似た加算に、看取り介護加算があります。両者の違いは、下表のとおりです。

ターミナルケア加算と看取り介護加算の大きな違いは、ケア内容です。

ターミナルケアにおいては、点滴や延命治療といった医療的ケアの側面が強い点が特徴です。一方、看取り介護加算においては、日常生活における介護ケアを行うことが求められています。

看取り介護加算について、詳しく知りたい方は以下の関連記事も合わせてご覧ください。

2024年度介護報酬改定でのターミナルケア加算の変更点

2024年（令和6年）の介護報酬改定において、ターミナルケア加算は以下の変更点がありました。

《2024年（令和6年）におけるターミナルケア加算の変更点》

参考：厚生労働省 令和６年度介護報酬改定における改定事項について P.40、P.44

老健における今回の改定理由は、以下のとおりです。

特に、死亡日直前や当日の単位数が上がっています。

老健の性質上、長期滞在型ではないため、なかなか45日前からの算定ができないことも考慮されていますが、その分死亡日近くの対応が重要視されているのです。

一方、訪問看護などのサービスでの改定理由は、「介護保険の訪問看護等におけるターミナルケアの内容が医療保険におけるターミナルケアと同様である」ことが踏まえられています。

ターミナルケア加算の対象となる介護サービス種別

ターミナルケア加算を取得できる介護サービス種別は、以下の4つです。

ただし、訪問看護の中でも、要支援のご利用者を支援する介護予防訪問看護は算定対象外なので注意しましょう。

ターミナルケア加算の算定要件

ターミナルケア加算の算定要件は、老健とそれ以外で要件が異なります。それぞれについて解説します。

介護老人保健施設（老健）のターミナルケア加算の算定要件

老健でのターミナルケア加算を取得するときの要件は、以下の3つです。

ターミナルケアに係る計画の作成においては、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取り組みが必要です。

また、計画の作成にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援が求められています。

老健以外のターミナルケア加算の算定要件

一方、老健以外の3事業所におけるターミナルケア加算の算定要件は、以下のとおりです。

特に加算算定において、各種記録は重要視されます。

加算を取得する際は、上記記録が揃っているか必ず確認しましょう。

ターミナルケア加算の単位数

ターミナルケア加算は、老健とそれ以外の事業所で単位数が変わります。詳しい単位数は、下表のとおりです。

※ 1日につき

参考：令和6年6月 介護報酬の算定構造　P.18

老健の介護請求事務において、死亡日が判明してからはじめてその月のターミナルケア加算の介護保険請求ができます。

たとえば、基本型老健にて2024年4月30日に亡くなられたご利用者における、介護保険請求明細書の記載例は、下表のとおりです。

摘要欄には死亡した日付を忘れずに入力します。また、ご使用の介護請求ソフトによって入力方法の違いがあるので、詳しくは請求時に確認しましょう。

ターミナルケア加算の留意点

ターミナルケア加算の算定において、よくある質問について紹介します。加算算定するときに、ぜひ参考にしてください。

Q1.死亡日及び死亡日前 14 日前に介護保険、医療保険でそれぞれ 1 回、合計 2 回ターミナルケアを実施した場合算定可能？

算定可能です。
その場合、最期に実施した保険制度において算定します。

参考：厚生労働省　平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１） P.16

Q2.介護療養型老健において、ターミナルケア実施中に医療機関へ入院しそのまま亡くなった場合、算定可能？

算定可能です。
ただし、介護療養型老人保健施設内で入所者の死亡日前３０日において入所していた場合となります。
ターミナルケアを実施していた期間にやむを得ず医療機関で亡くなった場合、ターミナルケア加算を算定できます。

参考：厚生労働省　平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１） P.93

Q3.訪問介護において、死亡前 14 日以内に 2 回以上ターミナルケアをしていれば、医療機関に入院し 24 時間以内に死亡した場合にもターミナルケア加算を算定できる？

ターミナルケアを実施中に医療機関へ搬送し、24 時間以内に死亡が確認された場合に算定することができるものとします。

参考：厚生労働省　平成２１年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.2） P.9

Q4.ターミナルケアを提供するとき、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」以外にどのようなものがある？

他には、日本老年医学会が発行している「高齢者ケアの意思決定プロセスに関するガイドライン　人工的水分・栄養補給の導入を中心として」があります。
ただし、ここで重要なことは、以下の内容です。

・利用者ご本人やその家族などと話しあう
・ご本人の意思決定を基本にする
・他の関係者との連携のうえ、ターミナルケアを実施する

あくまで、ご本人の希望や状況を念頭にご家族や他職種との連携が求められています。

参考：厚生労働省　平成 30 年度介護報酬改定に関する Q＆A（Vol.１）P.13

Q5.ターミナルケアの実施にあたり、他の関係者との連携とは具体的に何をすればよい？

たとえば、サービス担当者会議などで他医療・介護関係者と十分な連携を図ることが必要です。
また、訪問看護職員と介護職員との情報共有のあり方について、「訪問看護の情報共有・情報提供の手引き〜質の高い看取りに向けて〜」で他職種と連携する際のポイントが示されています。

参考：厚生労働省　平成 30 年度介護報酬改定に関する Q＆A（Vol.１）P.14

まとめ

高齢者の増加を背景に、自宅や介護施設で亡くなる高齢者が多くなっています。今後、今まで以上に介護施設の看取り体制が重要視され、それに伴う算定要件の確認や体制整備が必要です。

ターミナルケア加算を取得するときには、計画書作成やケアの実行、その対応に関する記録を適切に管理することが求められます。

この記事を読んで、ターミナルケア加算取得の一助になれば幸いです。

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