【2024年介護報酬改定】高齢者虐待防止措置未実施減算とは？算定要件、単位数などについて解説

高齢者虐待防止措置未実施減算とは

2024年度の介護報酬改定において、新たに高齢者虐待防止措置未実施減算が導入されました。利用者への虐待を防ぐための取り組みが不十分な場合に、介護報酬が減算されるというものです。

2021年度の介護報酬改定では、全サービスの介護事業者に虐待の発生・再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定める等、高齢者虐待防止対策が義務付けられました。

その後3年の経過措置期間を経て2024年4月から適用され、虐待防止の取り組みが行われていない介護サービス事業所については基本報酬が減算されるため、十分に注意が必要です。

参照：厚生労働省　令和３年度介護報酬改定の主な事項について

参照：厚生労働省　令和６年度介護報酬改定における改定事項について

高齢者虐待防止措置未実施減算の背景と目的

高齢化が進む中で、高齢者に対する虐待が社会問題となり、介護施設や居宅での虐待事件が報道されることも少なくありません。国は、虐待が増加している状況を深刻に受け止め、高齢者の人権を守り、安全な暮らしを保障するために高齢者虐待防止措置未実施減算を導入しました。

2024年（令和６年）３月に報告された厚生労働省『高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業の報告書』によると、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する2022年（令和 4 年度）の相談・通報件数は以下のとおりです。

2021年（令和 3 年度）の相談・通報件数は2,390 件なので、比較すると 405 件（16.9%）増加しています。虐待の事実が認められた事例数についても、2021年（令和 3 年度）が739件、2022年（令和 4 年度）では856 件と117件（15.8％）の増加です。

参照：厚生労働省　高齢者虐待の実態把握等のため調査研究事業報告書

本来、安全に過ごせるはずの介護施設で介護従事者から高齢者虐待を受けるという事件はあってはならないことです。介護施設は外部からの目が届きにくい空間なので、高齢者虐待が発見された際には手遅れになっていたケースも少なくありません。

高齢者虐待防止措置未実施減算は、利用者の人権と安全な生活を守ること、そして介護従事者による高齢者虐待を未然に防ぐための対策のひとつです。

高齢者虐待防止措置未実施減算の対象サービス

高齢者虐待防止措置未実施減算の対象となるサービスは、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売を除く、全ての介護サービスです。福祉用具貸与については、サービス提供の内容が他サービスと異なること等から3年間の経過措置期間が設けられています。

高齢者虐待は、どの介護サービス事業者においても発生する可能性があるため、全ての介護サービスが対象となっています。

居宅療養管理指導と特定福祉用具販売が対象外となった理由は、いずれも介護施設等のサービスと比べると身体への直接的な関わりが少ないため、虐待の発生リスクが他の低いとされているからです。

高齢者虐待防止措置未実施減算の算定要件

高齢者虐待防止措置未実施減算は、虐待の発生又はその再発を防止するための措置が講じられていない場合に減算されます。

厚生労働省が掲げる虐待の防止に向けた措置は、以下の4つです。

上記4つの措置が１つでも欠けている場合は、虐待が発生していなくても減算の対象となります。

参照：介護保険最新情報　Vol.1213

参照：厚生労働省「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和６年３月15 日）」P100~P102

高齢者虐待防止措置未実施減算の単位数

高齢者虐待防止の対策を講じていない場合には、高齢者虐待防止措置未実施減算の適用により、所定単位数の100分の1 (＝1％)に相当する単位数が減算されます。

厚生労働省の『令和６年度介護報酬改定における改定事項について』によると、減算される単位数の目安は、以下のとおりです。
（以下引用）

所定単位数から平均して７単位程度/（日・回）の 減算

高齢者虐待防止の対策が講じられていない場合、以下の流れとなります。

1．速やかに改善計画を都道府県（指定地域密着型サービスの場合は市町村）に提出
2．事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事（指定地域密着型サービスの場合は市町村長）に報告
3．事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算

引用：厚生労働省　令和６年度介護報酬改定における改定事項について

参照：介護保険最新情報　Vol.1213

高齢者虐待の防止効果を高めるには

令和６年３月に報告された厚生労働省『高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業の報告書』によると、養介護施設従事者等による虐待の発生要因と割合は以下のとおりです。

参照：厚生労働省　高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業の報告書

介護従事者による高齢者虐待の要因の上位は、スタッフの知識やスキル不足、ストレスです。また風通しの悪い人間関係や管理体制なども虐待を助長しやすく、虐待の発生に気づいても報告しにくい環境であることが考えられます。

虐待防止対策のポイントは以下の3つです。

「予防」「発見」「再発防止」３つの柱に基づいた、発生要因を防ぐための取り組みが大切です。では次に、高齢者虐待の防止効果を高める方法についてみていきましょう。

高齢者虐待防止研修の実施

介護職の中には、虐待につながる恐れがある言動であると認識していない場合や「認知症だから何を言っても分からない」など間違った考えをしている場合も少なくありません。高齢者虐待の防止効果を高めるためには、まず研修を通じて虐待に関する知識を身につけることが重要です。

高齢者の心理やコミュニケーションスキル、虐待事例など入職前・入職後の研修を徹底し、知識や介護技術のスキルアップを図りましょう。また、認知症ケアや精神科医療などの外部の専門家による研修も効果的です。

スタッフのストレスケア

介護職は、以下のようなことが原因で、ストレスを抱えやすい傾向があります。

業務におけるストレスは、判断力や注意力の低下だけでなく介護の質の低下につながる可能性があります。優しさや思いやりを持ったケアを提供できず、虐待につながる不適切なケアをしてしまう恐れもあるでしょう。

不適切ケアを防ぐためにも、以下のような働きかけ、環境の整備が大切となってくるでしょう。

自分自身がうまくストレスと向き合うとともに、管理者やリーダーは、スタッフへのストレスケアを実践し、働きやすい職場環境づくりを行うことが大切です。

自分自身も含めて、部下の介護職員などストレスを抱えていないか様子に気を配り、変化に気付くことが重要です。適切にストレスケアを行うことは、質の高い介護を提供することにもつながります。介護現場のストレスマネジメントについては、以下の記事を参考にしてみてください。

 
また、不適切なケアに関しては以下の記事にてまとめています。時折、再確認をすることも大切ですね。

虐待防止マニュアルの活用

介護施設内での高齢者虐待の防止効果を高めるためには、虐待防止マニュアルの制定が必要です。

虐待防止マニュアルには、以下の内容を記載します。

スタッフ一人ひとりが虐待防止マニュアルを遵守することで、業務や利用者との関わり方のスキルアップが可能です。

マニュアルを作成するだけでなく、定期的な研修や情報共有を行い、全職員がマニュアルの内容を理解し、実践していきましょう。また、継続的な虐待防止対策や職場の体制作りも重要です。

虐待防止マニュアルはスタッフ間で周知徹底し、いつでも確認できるような場所に設置しましょう。

参照：厚生労働省　市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について

高齢者虐待防止措置未実施減算のQ&A

引用：令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）令和6年3月15日

まとめ

高齢者虐待防止措置未実施減算について解説しました。高齢者虐待防止措置未実施減算は、高齢者虐待を防止し、人権の尊重や安全な生活を守るための制度です。虐待防止のための必要な措置を講じていない場合、介護報酬が減算されるため、運営にも大きな影響を与えるでしょう。

高齢者虐待防止に取り組む介護施設は多いですが、依然として介護従事者による虐待は後を絶たず、深刻な社会問題となっている現状があります。虐待防止について研修の実施やマニュアルの活用など、組織全体での取り組みと一人ひとりの意識と行動を高めることが大切です。

日々の業務をこなしながら委員会や研修を実施するのは大変ですが、高齢者虐待防止に取り組むことは、質の高いケアの提供や介護施設の円滑な運営につながります。高齢者虐待防止措置未実施減算を理解することは、介護報酬の算定を正確に行うだけでなく、利用者の方々への安全なサービス提供にもつながります。

本記事を参考にしていただき、高齢者虐待防止措置未実施減算について理解を深め、日々の業務に活かしてください。