【2024年度介護報酬改定】グループホームに新設される加算の種類

グループホームに新設される加算の種類

2024年度の介護報酬改定では、グループホームにおける医療と介護の連携を強化した地域包括ケアの推進や自立支援、重度化防止、介護職員の処遇改善などを重視した加算が新設されます。

以下、7種類の加算が、グループホームに新設される加算です。

それでは、新設された加算について詳しくみていきましょう。

協力医療機関連携加算

グループホームでは、利用者の体調不良や急変、入院治療に対応するための協力医療機関が定められていますが、電話相談や外来受診、往診など対応は様々です。
2024年の改正では、グループホームと在宅医療を担う協力医療機関との連携体制を強化する「協力医療機関連携加算」が創設されました。

協力医療機関連携加算の算定要件

協力医療機関連携加算（Ⅰ）（Ⅱ)が適用されるのは、以下の要件を満たしている場合です。

連携体制の強化を目的に、利用者の病歴や現状などについて定期的にカンファレンスを実施し、情報共有を行っていることが評価されます。

協力医療機関連携加算の単位

協力医療機関連携加算の単位数は以下のとおりです。

認知症対応型共同生活介護費（Ⅰ）（Ⅱ）を算定する場合のみ算定できます。

参照：厚生労働省　高齢者施設等と医療機関の連携強化（改定の方向性）
参照：厚生労働省　令和６年度介護報酬改定における改定事項についてP33.34

退所時情報提供加算

これまでグループホームの利用者が医療機関に入院した場合、日常生活やADL（日常生活動作）、認知症の状況や留意点など生活に配慮した情報の収集が不十分であることが多くみられました。
そこでグループホームから医療機関へ適切な情報提供を行い、質の高い療養を行うために設立されたのが「退所時情報提供加算」です。

退所時情報提供加算の算定要件

入院のために退所した利用者について、医療機関へ利用者の生活歴や心身の状況など生活に配慮した情報を提供した場合に算定することができます。

退所時情報提供加算の単位

退所時情報提供加算の単位数は以下のとおりです。

認知症対応型共同生活介護費（Ⅰ）（Ⅱ）を算定する場合のみ、利用者１人につき１回限り算定できます

参照：厚生労働省　令和６年度介護報酬改定における改定事項についてP35

高齢者施設等感染対策向上加算

コロナ禍をきっかけに感染症に対する意識や対応を見直し、通常から医療機関や感染症に関する専門人材との連携や感染症への対応力強化が必要であると見直されました。

前回の診療報酬改定では感染対策向上加算が新設され、今回の改定で医療機関と連携する介護施設も同様に評価されるべきとして創設されたのが「高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）（Ⅱ）」です。

高齢者施設等感染対策向上加算の算定要件

以下の要件を満たしている場合、高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）（Ⅱ）が適用されます。

高齢者施設等感染対策向上加算の単位

高齢者施設等感染対策向上加算の単位数は以下のとおりです。

参照：厚生労働省　令和６年度介護報酬改定における改定事項についてP45
参照：感染症への対応力強化（改定の方向性）

新興感染症等施設療養費

「新興感染症等施設療養費」は、新興感染症のパンデミック時や施設内で感染が広がった場合の対応により算定されます。
感染対策や医療機関との連携体制を確保し、感染した利用者を施設内で療養することが評価される加算です。

新興感染症等施設療養費の算定要件

以下の要件を満たしている場合、新興感染症等施設療養費が適用されます。

現時点では加算の対象となる感染症はなく、必要に応じて指定されます。

新興感染症等施設療養費の単位

新興感染症等施設療養費の単位数は以下のとおりです。

参照：厚生労働省　令和６年度介護報酬改定における改定事項についてP46
参照：感染症への対応力強化（改定の方向性）

認知症チームケア推進加算

「認知症チームケア推進加算（Ⅰ）（Ⅱ）」は、認知症の行動や心理症状（BPSD）防止や早期対応を目的に、認知症に対する取り組みを推進するために新たに設けられました。

認知症チームケア推進加算の算定要件

以下の要件を満たしている場合、認知症チームケア推進加算（Ⅰ）（Ⅱ）が適用されます。

認知症チームケア推進加算の単位

認知症チームケア推進加算の単位数は以下のとおりです。

※認知症対応型共同生活介護費（Ⅰ）（Ⅱ）を算定する場合のみ算定でき、認知症専門ケア加算を算定している場合は、算定できません。

参照：厚生労働省　令和６年度介護報酬改定における改定事項についてP57

介護職員等処遇改善加算

「介護職員等処遇改善加算」は、介護職員の確保や給料、働き方に関わる大事な加算のひとつです。
2024年度（令和６年度）に2.5％、2025年度（令和７年度）に2.0％のベースアップを目標とし、現行の加算や区分、要件に新たな加算率を合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。

介護職員等処遇改善加算の要件

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）が適用されるのは、以下の要件を満たしている場合です。

職種に関する配分のルールなどは決まっておらず、事業所内で柔軟な配分が認められ、新加算Ⅳの加算額の２分の１以上を月額賃金の改善に充てることが要件とされています。

介護職員等処遇改善加算の単位（加算率）

介護職員等処遇改善加算の加算率は以下のとおりです。

介護職員等処遇改善加算の単位数は、1カ月あたりの総単位数（1月～12月までの介護報酬総単位数÷12）に上記の加算率をかけ算出します。

参照：厚生労働省　介護事業所の皆さまへ
参照：厚生労働省　処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和４年度改定後）
参照：厚生労働省　令和６年度介護報酬改定における改定事項についてP107.108

生産性向上推進体制加算

「生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）」は、介護ロボットや見守り機器、ICT等のテクノロジーを活用し、介護現場での生産性向上と介護サービスの質の向上を促進するための加算です。

生産性向上推進体制加算の要件

以下の要件を満たしている場合、生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）が適用されます。

※見守り機器などのテクノロジーの要件は、以下のとおりです。

※2業務改善の取り組みの効果を示すデータとは、以下のとおり定められています。

以下引用

利用者のＱＯＬ等の変化（ＷＨＯ-５等）
総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化
年次有給休暇の取得状況の変化
心理的負担等の変化(SRS-18等）
機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）
 
参照：厚生労働省　令和６年度介護報酬改定における改定事項についてP112

生産性向上推進体制加算の単位

介護職員等処遇改善加算の単位は以下のとおりです。

参照：厚生労働省　令和６年度介護報酬改定における改定事項についてP111

まとめ

2024年度介護報酬改定でグループホームに新設される加算の種類について解説しました。新たに創設された加算は、感染症対策や認知症ケアなどの多様な介護・医療ニーズへの対応と、介護職員の処遇改善が大きな要です。

算定の内容や介護請求の過誤は施設の運営にも大きく影響しますので、改定に向けて情報収集を行いましょう。

今回ご紹介した加算の内容を参考にしていただき、質の高いサービスの提供にお役立ていただければ幸いです。