介護の議事録の書き方【例文つき】テンプレートと会議・委員会別の記入例

介護の議事録とは？書く目的と重要性

介護の議事録は、会議や委員会で話し合った内容や決定事項を残し、関係者が同じ理解を持てるようにするための記録です。介護現場では、シフトの都合により、関係する職員全員が会議にそろって参加できるとは限りません。参加できなかった職員にも決定事項を正しく伝え、現場の対応をそろえるうえで、議事録は欠かせない役割を果たします。

議事録を作成し、残しておくことには、もうひとつ重要な意味があります。それは、基準上必要な会議や委員会について、開催や検討の実施状況を示す記録になるという点です。

たとえば虐待防止のための委員会は、定期的な開催と、検討結果の従業者への周知が運営基準で求められています。運営指導では、委員会の開催記録などをもとに、その実施状況が確認されます。

こうした場面では、議事録が開催の事実や検討した内容を示す記録として役立ちます。だからこそ議事録は、単なるメモではなく、あとから関係者が読んでも、話し合った内容や決定事項が正確に分かる形で残すことが大切です。

介護現場で議事録を作成する主な会議・委員会

介護の現場では、日々のケアに関する話し合いから、法令で開催が定められた委員会まで、さまざまな会議が行われます。これらの会議で検討した内容や決まったことを残すのが議事録です。

なかでも運営基準で開催が求められている委員会は、開催の記録が運営指導で確認されることがあるため、議事録などの開催記録として適切に残しておくことが大切です。ここでは、議事録を残しておきたい会議・委員会を、法令にもとづくものと日常的なものに分けて整理します。

運営基準で開催が求められる主な委員会

運営基準では、いくつかの委員会について定期的な開催が求められています。代表的なものは次のとおりです。

虐待防止と感染症対策に関する措置は、令和3年度の介護報酬改定に伴う運営基準の改正で対象が広げられ、経過措置を経て、原則として令和6年（2024年）4月から義務化されました。

参照：令和3年度介護報酬改定における改定事項について（厚生労働省）

一方、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催、指針の整備、研修の実施など）は、施設系・居住系サービスでは以前から求められてきました。令和6年度の介護報酬改定では、短期入所系・多機能系サービスにも令和6年（2024年）4月からこれらの措置が義務づけられました。

短期入所系・多機能系サービスに対する身体拘束廃止未実施減算は、1年間の経過措置を経て、令和7年（2025年）4月から適用されています。

参照：令和6年度介護報酬改定における改定事項について（厚生労働省）
参照：介護保険最新情報Vol.1345（厚生労働省）

開催の対象や頻度は委員会ごとに異なるため、自施設・事業所が該当する内容を運営基準で確認しておくと安心です。主な委員会と開催頻度の目安は次のとおりです。

※居宅療養管理指導については、虐待防止措置の義務化に令和9年（2027年）3月31日まで経過措置が設けられており、それまでの間は努力義務です。

なお、訪問系・通所系サービスには、上記の身体的拘束等適正化検討委員会の開催や指針の整備などの措置までは義務づけられておらず、短期入所系・多機能系サービスなどとは扱いが異なります。

ただし、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は、利用者またはほかの利用者等の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、行ってはなりません。実施した場合は、その態様や時間、利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録する必要があります。

これらの委員会では、開催日時や参加者、検討内容、決定事項などを記録に残します。とくに虐待防止検討委員会、身体的拘束等適正化検討委員会、感染対策委員会では、定期的な開催と、検討結果の従業者への周知が運営基準で求められています。

運営指導では、委員会の開催記録などをもとに、実施状況が確認されます。

参照：介護保険施設等運営指導マニュアル（厚生労働省）

日常のケアや運営に関する会議

運営基準で開催が定められた委員会のほかにも、介護の現場では日々さまざまな会議が開かれます。代表的なものがケアカンファレンスで、ご利用者一人ひとりのケアの方針や課題を多職種で話し合います。

ほかにも、フロアやユニットごとの会議、事業所全体の運営会議があります。また、日々の申し送りも、職員間で情報を共有する重要な機会です。

これらの会議について、すべて一律に議事録の作成が義務づけられているわけではありません。ただし、サービス担当者会議など、実施内容や要点の記録が必要な会議もあるため、会議の種類や、自施設・事業所に適用される運営基準を確認しておくと安心です。

決まったことや共有すべき内容を記録に残しておくと、参加できなかった職員への引き継ぎがスムーズになります。ご利用者の個人情報や事故に関する内容を扱う場合は、共有する範囲や保管方法に配慮することも大切です。

議事録に書くべき基本項目とテンプレート

議事録は、あとから読んだ人にも会議の内容が正確に伝わるよう、いくつかの基本項目を押さえて書くことが大切です。「いつ・どこで・誰が集まり・何を話し合い・何を決めたのか」がひと目で分かる形にしておくと、共有や引き継ぎがスムーズになります。

次のテンプレートは、多くの会議・委員会で活用できる基本の型です。項目に沿って埋めていくことで、議事録に必要な基本情報を整理しやすくなります。

このなかでも特に大切なのが「決定事項」と「担当者・期限」です。誰が・何を・いつまでに行うのかがはっきりしていないと、せっかく決めたことが実行に移されにくくなります。

また「検討内容」は、結論に至った理由や主な意見を簡潔にまとめておくと、あとから経緯を振り返るときに役立ちます。委員会の検討結果を職員に周知する必要がある場合は、周知方法や周知日も記録しておくと、実施状況をあとから確認しやすくなります。

自施設で使いやすいように、項目を追加したり並び替えたりして調整してもかまいません。ただし、運営基準や自治体の様式、自施設の規程で記録項目が定められている場合は、そちらを優先しましょう。

この型をベースに、会議の内容や決定事項が正確に伝わる議事録を作成してみましょう。

分かりやすい議事録を書く5つのポイント

基本の型がわかっても、いざ書こうとすると「どこまで書けばいいのか」と迷うことも多いのではないでしょうか。ここでは、読み手に伝わりやすい議事録にするための5つのポイントを紹介します。

少し意識するだけで、あとから読み返したときの分かりやすさが大きく変わります。

1. 発言をそのまま書かず、要点にしぼる

会議での発言をすべて書き取ろうとすると、時間がかかるうえに、かえって要点が埋もれてしまいます。「何が話し合われ、どのような結論になったのか」が伝わるように、要点を短くまとめましょう。

発言を一言一句書き取る必要はありませんが、決定事項とその理由、結論に至るまでの主な意見や継続して検討する事項が分かる程度に記録しましょう。

2. 決定事項は「誰が・何を・いつまでに」を明確にする

決まったことを書くときは、担当者と期限まではっきりさせておくことが大切です。「褥瘡予防の勉強会を開く」だけでは動きにくく、「研修担当の◯◯さんが、来月末までに褥瘡予防の勉強会を企画する」まで書くと、次の行動につながります。

決定事項と担当者・期限をセットで残す習慣をつけましょう。

3. 箇条書きや見出しで見やすく整理する

長い文章が続くと、あとから必要な情報を探すのに手間がかかります。議題ごとに見出しを立てたり、決定事項を箇条書きにしたりすると、ひと目で内容をつかめる議事録になります。

読み手が知りたい部分にすぐたどり着ける形を意識してみてください。

4. 略語や専門用語には説明を添える

会議中に使われた略語や専門用語は、参加していない職員には伝わらないことがあります。事業所内で使う独自の言い回しなどには、必要に応じて説明を添えましょう。

意味がはっきりしない言葉は推測で記録せず、会議中または会議後すぐに発言者へ確認することが大切です。誰が読んでも同じ意味で理解できる表現を意識しましょう。

5. 会議後、記憶が新しいうちに仕上げる

議事録は、時間が経つほど内容があいまいになりがちです。会議が終わったら、できるだけ早く、記憶が新しいうちに仕上げるのがおすすめです。

その場で書ききれなかった点は、可能であれば当日中に整理し、不明な部分は参加者に確認しましょう。

【例文つき】会議・委員会別 議事録の書き方

基本の型がわかっても、会議の種類によって何をどう書くのか迷うことがあります。ここでは、介護現場で作成する機会の多い「ケアカンファレンス」と「感染対策委員会」を例に、前章のテンプレートに沿った記入例を紹介します。

会議の目的によって議題や検討内容は変わりますが、多くの会議で押さえておきたい基本項目は共通しています。実際の記入イメージをつかむと、自施設の議事録にも応用しやすくなります。

ケアカンファレンスの記入例

ケアカンファレンスは、ご利用者一人ひとりのケアの方針や課題を多職種で話し合う会議です。ご利用者の個人情報を扱うため、記録の保管場所や共有範囲には配慮しましょう。

以下は、架空の事例をもとにした記入例です。

夜間覚醒の要因を確認しながら対応を試し、あとで記録をもとに振り返るという流れで残しておくと、次のケアにつなげやすくなります。

感染対策委員会の記入例

感染対策委員会は、感染症の予防やまん延防止のための対策を検討する委員会です。委員会の開催記録は、運営指導で実施状況を確認する際の確認文書の一つとなります。

以下は、架空の事例をもとにした記入例です。

委員会の議事録は、検討内容や決定事項、周知方法・周知日が分かるように残しておくと、委員会の実施状況をあとから確認しやすくなります。

なお、居宅介護支援で行うサービス担当者会議では、原則として、居宅サービス計画書の標準様式である第4表「サービス担当者会議の要点」に、会議の要点を記録します。上記の一般的な議事録とは記入項目が異なるため、担当する場合は最新の標準様式や自事業所の運用を確認しましょう。

参照：「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について（介護保険最新情報Vol.1286、厚生労働省）

議事録作成の負担を減らすコツ

議事録は大切な記録ですが、会議のたびに作成するのは思いのほか手間のかかる作業です。少しの工夫で負担は軽くなります。

ここでは、作成をラクにするコツを紹介します。

フォーマットを決めておく

会議のたびに一から書き方を考えていると、時間がかかるうえに、書く人によって内容にばらつきが出ます。前章で紹介したような基本の型をあらかじめ用意し、項目を埋めていく形にしておくと、迷わず短時間で書けるようになります。

委員会ごとに必要な項目を加えたフォーマットを用意しておくと、記録の抜け漏れを防ぎやすくなります。

会議中にメモを取り、その場で下書きする

会議が終わってから思い出して書こうとすると、時間がかかり、内容もあいまいになりがちです。会議中に決定事項や担当者・期限をその場でメモしておくと、あとの清書がぐっとラクになります。

話し合いながら要点を書き留める習慣をつけると、作成時間の短縮につながります。

ICTツールを活用する

近年は、会議の音声を文字起こし・要約し、議事録の下書きを自動で作成できるツールも登場しています。手書きや手入力の負担を減らせるため、記録作業に追われがちな現場では有力な選択肢です。

作成した議事録を介護記録システムに保存・共有する運用を決めておくと、作成後の情報共有も進めやすくなります。

音声を録音する場合は、参加者に利用目的を説明し、自施設の個人情報保護に関するルールに従いましょう。ご利用者の情報を扱う場合は、事業所が定める利用目的の範囲や、必要に応じた本人・ご家族への説明も確認します。

ツールの導入時には、音声や記録の保存先、アクセス権限、保存・削除の期間、AI学習への利用の有無、委託先の安全管理体制なども確認することが大切です。

AI議事録作成アプリ「noman（ノーマン）」という選択肢

議事録や記録の作成をさらに効率化したい場合は、介護業界に特化したAI議事録作成アプリ「noman（ノーマン）」という選択肢があります。会議の音声をAIが文字起こし・要約し、議事録や記録の下書きを作成するため、入力や要約にかかる負担を減らせます。

作成後は、内容に誤りや抜けがないか担当者が確認し、必要に応じて修正します。

nomanの特長は、行政や法人が指定するフォーマットに沿って、議事録・記録の下書きを作成できる点です。この記事で見てきたように、基準上必要な委員会の開催記録は、運営指導で確認されることがあります。

指定のフォーマットに沿って必要な項目を整理しやすくなりますが、完成後は、自施設・事業所に適用される運営基準や、使用している様式に照らして内容を確認することが大切です。

介護特有の専門用語や略語にも対応した文字起こしができ、サービス担当者会議やモニタリング記録などの作成にも活用できます。公式サイト掲載の情報によると、2026年3月時点の暫定数で、全国の導入事業所数は10,000事業所以上に到達しています。

また、提供会社の公式サイトや公表資料では、会議録の作成時間を短縮できた事例や、記録業務の負担を減らして職員がご利用者と向き合う時間を増やす取り組みが紹介されています。

議事録づくりに追われて、本来の業務に手が回らないと感じている方は、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

議事録は、会議で話し合った内容や決定事項を関係者に正確に伝え、現場の対応をそろえるための大切な記録です。とくに虐待防止や感染症対策などの委員会では、開催の記録が運営指導で確認されることもあるため、必要な内容を適切に残しておくことが求められます。

とはいえ、書き方の基本を押さえることで、議事録は作成しやすくなります。日時や参加者、検討内容、決定事項、担当者・期限といった項目をテンプレートで整理し、要点をしぼって早めに仕上げることで、伝わりやすい議事録を効率よく作成できます。

まずは、この記事で紹介した基本の型を使って、日常的な会議の議事録から作成してみましょう。記録の負担が大きいと感じるときは、AI議事録作成アプリ「noman（ノーマン）」などの活用も選択肢になります。書類作成の時間を少しでも減らし、ご利用者と向き合う時間を大切にしていきましょう。

この記事の執筆者	Shift Life編集部 介護現場での実務経験を持つライターと、介護報酬・制度に精通した編集スタッフが連携し、現場で役立つ情報をお届けしています。 制度・加算に関する情報は、厚生労働省・自治体などの公的機関が発行する一次情報を優先的に参照し、掲載前にファクトチェックを実施しています。