介護のカンファレンスとは？サービス担当者会議との位置づけの違いと進め方

カンファレンスとは

介護現場でのカンファレンス（ケアカンファレンス）の意味

介護現場でいうカンファレンスは「ケアカンファレンス」とも呼ばれ、ご利用者の日々の様子や課題を持ち寄って、ケアの方向をそろえる話し合いです。

日常のケアを検討する話し合いは、目的やご利用者の状態に応じて開催します。ただし、サービス担当者会議など制度上の会議として実施する場合は、該当する運営基準等に沿った対応が必要です。

頻度は、たとえば次のように事業所ごとに決めておくと運用しやすくなります。

参加者は議題に応じて選びます。介護職、看護職、生活相談員、ケアマネジャー（介護支援専門員）、リハビリ職、管理栄養士などが例です。

必要に応じて、ご利用者本人やご家族、医師が加わることもあります。専門職がいない場合は、外部の医療機関などに意見を求める方法もあります。

研修イベントの「カンファレンス」との違い

「カンファレンス」は介護業界の研修会や展示会の名称にも使われますが、ケアを話し合う会議とは意味が異なり、この記事では扱いません。

サービス担当者会議・地域ケア会議との違い

サービス担当者会議（居宅・施設の運営基準で定められた会議）

サービス担当者会議は、運営基準に定められた会議です。居宅介護支援では、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（以下、居宅介護支援基準）に基づき、介護支援専門員が居宅サービス計画を作るために開きます。ご利用者とご家族の参加を基本とする点が特徴です。
（参考：厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条第9号）

要介護更新認定や要介護状態区分の変更の認定を受けた場合も、会議を開き、計画変更の必要性について意見を求めます。ただし、やむを得ない理由がある場合は、担当者への照会等で意見を求めることもできます（同基準の第13条第15号ただし書き）。

特別養護老人ホーム（以下、特養）では、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（以下、特養基準）に基づき、計画担当介護支援専門員が、施設サービス計画の原案について専門的な見地からの意見を求めます。方法は、サービス担当者会議の開催や担当者への照会等です。会議は、入所者へのサービス提供に当たる他の担当者を招集して行います。
（参考：厚生労働省「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」第12条第6項）

居宅・特養とも、会議はテレビ電話装置等でも行えます。ご利用者（入所者）やご家族が参加する場合は、その活用について参加する方の同意が必要です（居宅介護支援基準の第13条第9号、特養基準の第12条第6項）。

地域ケア会議（介護保険法第115条の48）

介護保険法第115条の48は、市町村が、介護支援専門員、保健医療・福祉の専門家、民生委員その他の関係者等で構成する会議を置くよう努めると定めています。条文上の名称は「会議」で、「地域ケア会議」は厚生労働省が使う呼び方です。
（参考：e-Gov法令検索「介護保険法」第115条の48）

同条第2項では、この会議で、支援が必要な方への適切な支援と、地域で自立した生活を支える体制の両方を検討するとしています。

会議の開催主体は、厚生労働省の「地域ケア会議の概要」に示されています。個別ケースを検討する実務者レベルの会議は地域包括支援センター（または市町村）が、代表者レベルの会議は市町村が開くとされています。
（参考：厚生労働省「地域ケア会議の概要」）

3つの会議の比較表（主催者・根拠・目的・参加者）

2026年10月時点の法令と厚生労働省の資料をもとに比べると、次のとおりです。

カンファレンスの目的

ご利用者の情報とケア方針をそろえる

シフト勤務の現場では、職員によって見ている時間帯や場面が違います。情報を持ち寄ると、ケアの方針をそろえやすくなり、ご利用者の安心につながることも期待できます。

多職種の視点でケアの質を上げる

食事量が落ちているという課題でも、職種によって見方は変わります。看護職は体調面を、管理栄養士は食事形態を、リハビリ職は姿勢や嚥下の動作を見るでしょう。

複数の視点を重ねると、一つの職種だけでは気づきにくい原因が見つかる場合があります。

職員の学びと育成の場にする

カンファレンスは、経験の浅い職員が先輩や他職種の観察・判断の仕方を直接聞ける、学びの場にもなります。発言の経験を重ねると、記録や報告の力も育ちやすくなります。

カンファレンスの進め方

事前準備（議題・資料・参加者の決定）

準備では、議題と対象のご利用者を決め、アセスメント情報や記録、ケアプランなどの資料をそろえます。

ご利用者本人が望む生活や困っていることも、事前に確認します。会議への参加が難しい場合は、日頃の会話や関わりから把握した意向を共有しましょう。

ご家族の希望は、本人の意向と区別して整理しておくことが大切です。特養基準でも、計画担当介護支援専門員が、入所者の希望とアセスメント結果に基づき、家族の希望を勘案して計画の原案を作ります（第12条第5項）。

司会・書記の役割や開始・終了の時刻も、事前に決めて伝えておくと進行が安定しやすくなります。

当日の流れ（報告→課題整理→目標→役割分担）

次の流れで進めると、話し合いを整理しやすくなります。

ケアを始める際は、誰が何を観察し、いつ効果を確認するかも決めておきます。実施後は記録をもとに評価し、必要に応じて方針を見直しましょう。

状態の悪化や安全上の問題は、会議を待たず報告・相談します。急変時は事業所の緊急時対応手順に従います。

記録と共有（議事録の残し方）

議事録には、日時、参加者、議題、話し合った内容、決定事項、担当者と期限、評価予定日を記載します。

決定事項が現場に反映されるよう、欠席した職員にも申し送りなどで共有しましょう。

シフト勤務の中で開催時間と参加者を確保する

シフト勤務では全員が集まるのは難しいため、日勤者が多い時間帯や申し送りに続けて短時間で開くなど、勤務体制に合わせて設定する方法があります。

開催中も必要な見守りや介助が続けられるよう、現場に残る職員を含めて調整します。オンラインを含め、業務として参加を求める時間は労働時間として扱いましょう。厚生労働省のガイドラインは、使用者の明示または黙示の指示で業務に従事する時間を労働時間としています。
（参考：厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」）

欠席者からは事前に意見を集めておく方法もあります。

参加時のポイントと注意点

担当ご利用者の状態を事前に把握しておく

参加前に、担当するご利用者の記録で、最近の食事量や睡眠、排泄、気になる言動などを確認しておきましょう。

報告では、観察した事実、ご利用者本人の言葉、職員の気づきや考えを分けて伝えます。

「元気がない」と感じた場合も、「朝食は普段ほぼ完食するが、今日は半分ほど残した」「本人から『疲れた』という発言があった」など、判断の根拠を添えましょう。

意見を否定せず、自分の観察も発言する

職種や経験によって意見が分かれたときも、すぐに否定せず、まずは受け止める姿勢が大切です。

介護職員の日々の観察は貴重な情報です。新人でも発言しやすい雰囲気をつくると、話し合いの質を高めやすくなります。

個人情報の扱い（秘密保持と同意の規定）

居宅介護支援基準第23条第1項の対象は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員などの従業者です。「正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない」と定めています。
（参考：厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第23条第1項）

また、居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議等で個人情報を使う場合、あらかじめ文書で同意を得ておく必要があります（同条第3項）。ご利用者本人の情報は本人の同意、ご家族の情報はそのご家族の同意です。

特養基準にも、従業者は正当な理由がなく、業務上知り得た入所者やその家族の秘密を漏らしてはならないという規定があります（第30条）。施設内のカンファレンスでも、これらを踏まえ、資料の配布範囲や会議後の回収方法を決めておくとよいでしょう。

カンファレンスは目的と制度上の位置づけを確認する

「カンファレンス」は幅の広い話し合いに使われる名称で、サービス担当者会議をケアカンファレンスと呼ぶこともあります。そのため、会議の名称だけで法令上の扱いは判断できません。

開く前に、日常のケアを見直す話し合いなのか、ケアプランの作成・変更に関わる制度上の会議なのかを確認しておきましょう。制度上の会議として開く場合は、参加者や同意の取り方などを該当する基準に沿って準備します。

まとめ

カンファレンスは、ご利用者の状態や課題を多職種で共有し、ケアの方針を話し合う会議です。サービス担当者会議をケアカンファレンスと呼ぶ場合もあるため、名称ではなく目的と制度上の位置づけで扱いを確認しましょう。制度上の会議として実施する場合は、該当する運営基準等に沿った対応が必要です。

進めるときは、ご利用者本人の意向を確かめ、報告、課題整理、方針と役割、評価時期を決めて議事録で共有しましょう。開催中の見守り体制や労働時間の扱い、個人情報への配慮も大切です。

この記事の執筆者	Shift Life編集部 介護現場での実務経験を持つライターと、介護報酬・制度に精通した編集スタッフが連携し、現場で役立つ情報をお届けしています。 制度・加算に関する情報は、厚生労働省・自治体などの公的機関が発行する一次情報を優先的に参照し、掲載前にファクトチェックを実施しています。