訪問介護のサービス提供時間の考え方とは？所要時間の決め方と2時間ルール

訪問介護のサービス提供時間（所要時間）とは

計画に位置付けた内容の「標準的な時間」で決まる

留意事項通知では、所要時間は実際に行われたサービスの時間ではなく、訪問介護計画に位置付けた内容を行うのに要する「標準的な時間」とします。報酬は、この標準的な時間がどの時間区分に当たるかで決まります。

実際の時間が標準的な時間より著しく短い状態が続く場合は、計画の見直しが必要です（後述）。

身体介護・生活援助の時間区分と単位数

令和6年度介護報酬改定後の、1回あたりの単位数は次のとおりです。

身体介護に引き続いて生活援助を行う場合は、身体介護の単位数に生活援助の分を加算します。加算は、生活援助の所要時間が20分以上45分未満で65単位、45分以上70分未満で130単位、70分以上で195単位です。
（参考：厚生労働省「訪問介護」（社会保障審議会介護給付費分科会 第259回 資料1））

ただし、20分未満の身体介護に続けて生活援助を行う場合は、この加算はできません（緊急時訪問介護加算を算定する場合を除く）。

サービス提供時間（所要時間）の決め方と訪問介護計画への位置付け

ご利用者の意向と状態に合わせて設定する

同通知では、所要時間はケアマネジャーやサービス提供責任者のアセスメントとマネジメントにより、ご利用者の意向や状態像に従って設定するとしています。計画の作成時に、硬直的な運用にならないよう留意も求めています。

生活援助の時間区分も、厚生労働省のQ&Aは、必要なサービス量の上限を付したものではないと説明しています。

必要な介助の内容から時間を見積もると、区分に合わせて介助を削る計画を避けられます。ご家族の希望はご利用者本人の意向と分けて聞き取っておくと、計画の根拠を説明しやすくなります。

居宅サービス計画に沿って訪問介護計画に位置付け、説明・同意を得る

運営基準第16条では、居宅サービス計画が作成されている場合、事業者はその計画に沿ってサービスを提供しなければなりません。サービス提供責任者は、ご利用者の日常生活全般の状況と希望を踏まえ、居宅サービス計画に沿って訪問介護計画を作成します（第24条第1項・第2項）。
（参考：厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」）

同条第3項・第4項では、計画の内容をご利用者又はその家族に説明し、ご利用者の同意を得て、ご利用者に交付すると定めています。説明は家族に行う場合もありますが、同意を得る相手はご利用者です。

身体介護中心型か生活援助中心型かも、計画作成の際にご利用者又はその家族等へ十分に説明し、その同意の上で確定します。

所要時間に含まれる時間・含まれない時間

所要時間に含めるのは、訪問介護サービスを行う時間です。ご利用者宅で行うサービス準備・記録等（健康チェック、環境整備など）は含まれます。

交通機関の都合など、サービスの必要以外の理由で滞在した時間は含みません。事業所からご利用者宅への、サービス提供を伴わない移動時間も含みません。

買い物の援助では、前回の訪問時や事前の電話などでご利用者に購入する商品を確認していれば、事業所から店舗に寄ってご利用者宅へ向かうこともできます。この場合は、店舗での買い物と居宅でのサービスの標準的な時間を合わせて所要時間とします。

サービス提供時間が計画とずれたとき・変更するときの対応

実際の時間を記録し、著しく短い状態が続けば計画を見直す

運営基準第19条第2項では、提供した具体的なサービスの内容等の記録を事業者に求めています。留意事項通知では、事業者がヘルパーに実際に行った時間を記録させるとしています。

標準的な時間より著しく短い状態が続く場合は、サービス提供責任者がケアマネジャーと調整し、訪問介護計画を見直します。例として、身体介護中心型で標準45分・実績20分の状態が1か月以上続くなど、常態化している場合が挙げられています。

計画を変更したときも、作成時と同じく説明・同意・交付を行います（第24条第5項・第6項）。

当日の状態の変化で内容が変わったとき

当日の状態により、全身浴を清拭に変えたり、排泄介助を追加したりすることがあります。厚生労働省のQ&Aでは、ケアマネジャーとサービス提供責任者が連携し、ケアマネジャーが必要と認める範囲で所要時間を変更できるとしています。

事後に必要だったと判断した場合も含みます。その場合は、訪問介護計画と居宅サービス計画にも必要な変更を行います。

訪問中に状態が急変したときは、主治医への連絡など必要な対応をとる

運営基準第27条では、提供中にご利用者の病状が急変した場合などに、ヘルパーが速やかに主治の医師への連絡等の必要な措置をとると定めています。所要時間の扱いにかかわらず、次の流れで対応します。

訪問介護の2時間ルール（所要時間の合算）の考え方

おおむね2時間未満の間隔なら所要時間を合算する

留意事項通知では、訪問介護はご利用者の生活パターンに合わせて提供すべきで、1回の長時間の訪問を単に複数回に分けることは適切ではないとしています。そのため、前回の訪問からおおむね2時間未満の間隔で訪問した場合は、所要時間を合算します。

間隔は、居宅サービス計画上の終了時から次の開始時までで数えます。「おおむね」の幅は規定されておらず、ご利用者の身体状況や生活実態に応じて判断します。

複数の事業所・他の事業所の訪問にも適用される

2時間ルールは、複数の事業所が訪問する場合にも適用されます。訪問介護費の分配は、事業所相互の合議に委ねられます。

合算しない例外（緊急時訪問介護加算・看取り期・通院等乗降介助）

20分未満の身体介護の扱い

20分未満の身体介護も、おおむね2時間未満の間隔なら、原則として所要時間を合算します。例外は、前の表の緊急時訪問介護加算・看取り期に当たる場合と、頻回の訪問を行うことができる事業所が、要件を満たすご利用者に提供する場合です。

事業所の主な要件は、24時間の連絡対応体制と、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との一体的な運営（またはその指定を併せて受ける計画の策定）です。ただし、この頻回訪問の取扱いで要介護1・2のご利用者に提供する場合は、一体的な運営をしている事業所に限られます。

20分未満の身体介護は、排泄介助や体位交換、服薬介助など、定期的に必要な短時間の介助を想定しています。単なる安否確認や健康チェック、声かけだけでは算定できません。

事業所の効率のためだけに、ご利用者の意向を踏まえずに、本来20分以上の身体介護を分けることも適切ではありません。

訪問介護のサービス提供時間の注意点・よくある誤解

2時間ルールは訪問の間隔を禁じる決まりではなく、算定の取扱い

同通知は、おおむね2時間未満の間隔の訪問について所要時間を合算すると定めており、これは算定上の取扱いです。2時間未満の間隔での訪問そのものを禁じる規定ではありません。

ただし、長時間の訪問を単に分けることは適切ではない点も押さえておきましょう。

所要時間と労働時間は分けて考える

所要時間にサービス提供を伴わない移動時間は入りませんが、ヘルパーの労働時間は別です。2021年（令和3年）1月15日の厚生労働省の通知では、業務に必要な移動を命じ、自由利用が保障されていない移動時間は労働時間に当たるとしています。例は、事業所からご利用者宅、ご利用者宅から次のご利用者宅への、通常の移動に要する時間程度の移動です。
（参考：厚生労働省「訪問介護労働者の移動時間等の取扱いについて（周知徹底）」（令和3年1月15日））

待機時間も、待機を命じ、自由利用が保障されていなければ労働時間です。その場合、事業主は時間を適正に把握・管理し、賃金を支払う必要があります。

2時間ルールと移動時間を踏まえて訪問の予定を組む

訪問スケジュールやシフトは、次の点を見込んで組むと、算定と勤怠の両方で慌てずに済みます。

訪問の時刻は、ご利用者の生活パターンを起点に組むと、2時間ルールの趣旨にも沿うと考えられます。

まとめ

訪問介護の所要時間は、計画に位置付けた内容の標準的な時間で決まります。ご利用者の意向と状態から設定し、実際の時間が著しく短い状態が続けば計画を見直します。

おおむね2時間未満の間隔なら合算しますが、例外もあります。所要時間と労働時間は分けて管理しましょう。

この記事の執筆者	Shift Life編集部 介護現場での実務経験を持つライターと、介護報酬・制度に精通した編集スタッフが連携し、現場で役立つ情報をお届けしています。 制度・加算に関する情報は、厚生労働省・自治体などの公的機関が発行する一次情報を優先的に参照し、掲載前にファクトチェックを実施しています。