課題分析標準項目23項目の一覧と内容！2023年の改正点とアセスメントでの使い方

課題分析標準項目とは

課題分析とは、ご利用者の能力や環境を評価し、自立した日常生活を支えるうえで解決すべき課題を把握することです。居宅介護支援の運営基準は、これを「適切な方法により」行うよう定めています（第13条第6号）。
（参考：厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」）

課題分析標準項目は、「基本情報に関する項目」（No.1〜9）と「課題分析（アセスメント）に関する項目」（No.10〜23）の2つに分かれます。合わせて23項目あります。

根拠は老企第29号の別紙4（厚生省の通知）

老企第29号は、1999年（平成11年）11月12日に出された通知です。厚生省老人保健福祉局企画課長から、各都道府県の介護保険主管部（局）長にあてたものです。

通知の名称は「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」で、この通知の別紙4に課題分析標準項目が示されています。

現行の23項目は2023年10月16日の改正によるものです。2024年7月の改正後も、23項目は変わっていません。

23項目を備えていれば、様式や手法は選べる

別紙4の「Ⅰ 基本的な考え方」は、課題分析をケアマネジャーの個人的な考え方や手法のみで行わず、課題を客観的に抽出する適切な方法を用いるよう求めています。そのうえで、個別の手法は「「本標準課題分析項目」を具備することをもって、それに代えることとする」としています。
（参考：厚生労働省「「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について」介護保険最新情報Vol.1286 改正後全文）

施設についても、介護老人福祉施設（特養）の運営基準が、適切な方法により課題を把握するよう定めています（第12条第3項）。

また老企第29号は、様式と項目を「標準例として提示するもの」と位置づけ、ほかの様式を使うことを拘束しないとしています。
（参考：厚生労働省「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」老企第29号）

23項目を備えていれば、事業所のアセスメントシートや手法は選べます。

課題分析標準項目23項目の一覧（2023年10月改正後）

表の「主な内容（要旨）」は、別紙4の「項目の主な内容（例）」を要約したものです。

基本情報に関する項目（No.1〜9）

課題分析（アセスメント）に関する項目（No.10〜23）

2023年10月の課題分析標準項目の改正点

2023年（令和5年）10月16日の老認発1016第1号（介護保険最新情報Vol.1178）で、項目が改正されました。同じ日に、改正に関するQ&A（Vol.1179）も示されています。

改正の理由として、Q&Aの問1は、項目の名称や例示の一部が現状にそぐわなくなったことを挙げています。もう1つの理由は、2024年4月から法定研修に取り入れられた「適切なケアマネジメント手法」と整合させることです。ただしQ&Aは、「情報収集項目がこれまでと変わるわけでない」としています。
（参考：厚生労働省「課題分析標準項目の改正に関するQ&A」介護保険最新情報Vol.1179）

項目名が変わった主な項目

「項目の主な内容（例）」は例示で、全部の記入は求められていない

「項目の主な内容（例）」は、解釈の違いで把握する内容に差が出ないよう示された例です。例示の内容すべてについて、情報収集を求めるものではありません（Vol.1179 問3）。

また問3は保険者に対し、例示の内容が把握されていないことだけを理由に、基準違反としないよう求めています。例示は聞き漏らしを防ぐ目安として使うと、面接の時間を必要な話題に充てやすくなります。

課題分析標準項目のアセスメントでの使い方

居宅介護支援ではご利用者宅を訪問し、本人と家族に面接して把握する

居宅介護支援のアセスメントは、ケアマネジャーがご利用者の自宅を訪問し、ご利用者とその家族に面接して行わなければなりません（運営基準 第13条第7号）。面接の趣旨をご利用者と家族に十分に説明し、理解を得ることも同号で求められています。

項目を一つずつ質問するより、会話の中で確かめていき、後から抜けを見直すほうが、ご利用者の負担を抑えやすくなります。

本人と家族等の意向を分けて聞く

No.7「主訴・意向」は、ご利用者と家族等それぞれの主訴や意向を、分けて書く項目です。「家族等」には、親族だけでなく意思決定や支援に関わる人も含まれます（Vol.1179 問2）。

本人が意向を言葉にしにくい場合も、家族等の希望で置き換えないようにします。本人の様子を本人の欄に残しておくと、本人と家族等の意向の違いに気づきやすくなります。

サービス事業所や多職種から情報を集める

Q&Aは、次のような集め方も示しています。

連携は「必要に応じて」とされています。職種がそろわない事業所でも、身長・体重や食形態のように、聞き取りや他サービスの測定結果で集められる情報があります。

介護職員やヘルパーが記録・申し送りを書くときに、「排泄の状況」「生活リズム」など23項目の名前を添えておくと、再アセスメントのときに情報を探しやすくなります。

アセスメントの結果をケアプラン原案につなげ、記録を残す

ケアプランの原案は、ご利用者の希望とアセスメントの結果に基づき、家族の希望や、地域でサービスを提供できる体制も考え合わせて作ります（運営基準 第13条第8号）。

居宅介護支援事業者は、アセスメントの結果の記録を整え、その記録の完結の日から2年間保存しなければなりません（運営基準 第29条第2項）。この2年間は国の基準で定められた期間です。

事業所のある自治体の条例で別の期間を定めていないかも、確かめておくとよいでしょう。

課題分析標準項目を使うときの注意点

改正前の項目名が残る様式は、現行の23項目との対応を確かめる

改正前に作った様式では、欄の名称が「問題行動」「介護力」など、改正前のままになっていることがあります。事業所で使っている様式の欄が、現行の23項目のどれに当たるかを一度確かめておきましょう。

そうすると、「生活リズム」が新設されたことや、褥そうを書く欄が変わったことによる抜けに気づきやすくなります。

サービス担当者会議等で個人情報を使うときは、あらかじめ文書で同意を得る

居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議等で個人情報を使う場合、同意を得ておかなければなりません（運営基準 第23条第3項）。ご利用者の個人情報を使うときはご利用者本人の同意を、家族の個人情報を使うときはその家族の同意を、あらかじめ文書で得ておきます。

本人の同意だけで家族の情報を共有しないよう、相手を分けて確認します。

No.23「その他留意すべき事項・状況」は他制度との連携につなげる

No.23は、虐待や医療依存度の高さなど、特に留意すべき状況を書く項目です。Q&A 問20は、他制度（医療も含む）との連携の観点が重要だとしています。

例として、医療関係者や相談支援専門員、成年後見制度などとの連携や、生活保護・生活困窮者自立支援制度の利用を検討することが挙げられています。

高齢者虐待防止法は、養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した人が、市町村に通報することを定めています（第7条）。高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに市町村へ通報しなければなりません（第7条第1項）。
（参考：e-Gov法令検索「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」）

それ以外の場合も、通報するよう努めなければなりません（同条第2項）。守秘義務に関する法律の規定は、この通報を妨げるものではないと定められています（同条第3項）。

まとめ

課題分析標準項目は、老企第29号の別紙4に示された23項目で、基本情報（No.1〜9）と課題分析（No.10〜23）に分かれます。2023年10月の改正では、「生活リズム」の新設や改正前の「問題行動」の統合、名称や例示の見直しが行われました。ただしQ&Aは、情報収集の項目がこれまでと変わるわけではないとしています。

まずは、事業所で使っている様式の欄を、現行の23項目と照らし合わせてみましょう。アセスメントでは、本人と家族等の意向を分けて聞きます。

サービス担当者会議等でご利用者の個人情報を使うときはご利用者本人の同意を、家族の個人情報を使うときはその家族の同意を、あらかじめ文書で得ます。介護職員の記録や申し送りも、23項目の名前でそろえておくとよいでしょう。

この記事の執筆者	Shift Life編集部 介護現場での実務経験を持つライターと、介護報酬・制度に精通した編集スタッフが連携し、現場で役立つ情報をお届けしています。 制度・加算に関する情報は、厚生労働省・自治体などの公的機関が発行する一次情報を優先的に参照し、掲載前にファクトチェックを実施しています。