【令和6(2024)年度 介護報酬改定】処遇改善加算 一本化！変更点とポイントを解説

3種類の処遇改善加算が1本化される背景

介護職員の処遇改善は、処遇改善加算の創設から累次の改定により、加算率などの充実を図ってきました。2018年には介護職員等特定処遇改善加算を創設し、2022年には介護職員等ベースアップ加算が創設されています。

ただし加算を算定するには、計画や実績を都道府県や市区町村へ提出する必要があり、書類作成や料金の計算なども複雑になっている為、現場からは3つの加算を一本化してほしい旨の要望が多くあがっていました。

また、全産業の平均と比べても介護職員の給与はまだまだ高いとは言えず、賃金増・職場環境の改善などを求める声もあがってます。

2024年度の改定により、事業者の賃金改善や申請に係る事務負担を軽減する観点や利用者にとってわかりやすい制度とし、利用者負担の理解を得やすくする観点、事業所全体として、柔軟な事業運営を可能とする観点から、処遇改善に係る加算の一本化を行うことになりました。

〈新加算〉「介護職員等処遇改善加算」の概要

「介護職員等処遇改善加算」では、これまでの制度が一本化されたことに加え、以下の通り変更となっています。

今回の改定により複雑化していた仕組みが整理され、事務負担の軽減や柔軟な運用が可能となったことで、加算を取得しやすくなっています。

加算算定の対象・非対象となるサービス及び加算率

（介護職員等処遇改善加算）

★介護予防含む

加算算定非対象サービス

「介護職員等処遇改善加算」の取得要件は？

令和６年度介護報酬改定における改定事項についてより

処遇改善加算の算定要件は、月額賃金改善要件・キャリアパス要件・職場環境等要件の3つの軸に分けられます。また、3つの軸からより細かく分けられ、加算区分に応じて最大8つの算定要件を満たす必要があります。

「介護職員等処遇改善加算」（Ⅰ）

（例えば訪問介護では加算率24.5％（現在の3加算合計22.4％よりも2.1ポイントの加算率アップ）、一か月の総請求単位数に上乗せする（以下同））。

下記の（新加算II－IV）の要件に加えて、「経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合（例えば訪問介護では介護福祉士30％以上）以上配置する」ことを求める。

「介護職員等処遇改善加算」（Ⅱ）

（同じく訪問介護では22.4％加算率（現在の3加算合計20.3％よりも2.1ポイントの加算率アップ））。

下記の（新加算III、IV）の要件に加えて、「改善後の賃金年額440万円以上であるスタッフが１人以上」「職場環境の更なる改善、見える化」を求める。

「介護職員等処遇改善加算」（Ⅲ）

（同じく訪問介護では加算率18.2％（現在の3加算合計16.1％よりも2.1ポイントの加算率アップ））。

下記の（新加算IV）の要件に加えて、「資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備」を求める。

「介護職員等処遇改善加算」（Ⅳ）

（同じく訪問介護では加算率14.5％（現在の3加算合計12.4％よりも2.1ポイントの加算率アップ））。

「新加算IVとして得た収益の2分の1（1か月の総請求単位数×6.2％）を月額賃金で配分する」「職場環境を改善する（職場環境等要件）」「賃金体系等の整備、研修の実施」などを求める。

「介護職員等処遇改善加算」を取得するにあたってのポイント

下記の具体的なポイントについてしっかり確認をしておきましょう。

一本化により事務負担が軽減

これまでの処遇改善加算は3つに分かれていて、それぞれについて申請が必要で、事務負担が大きくなっていました。実際に申請までの負担が大きく、加算を取得しない事業所もあり、処遇改善加算の算定率は94.1％で、特定処遇改善加算になると72.8％と事務負担が大きな課題となっていました。

参考：令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

そこで「介護職員等処遇改善加算」では、1本化し複雑さを解消することで算定する事業所が増えることが期待されています。また、新加算の算定にもいくつかの書類の作成が必要ですが、要件を満たしている場合、一部簡略化することができます。

以下のポイントを確認しておきましょう。

職場環境要件の見直し「生産性向上の取組み」がポイントに

すでに算定の要件となっていた「職場環境等要件」が具体的になり、新しい要件も追加されています。

新加算では生産性向上のための業務改善の取り組みを8項目に増やしたうえで、新加算（Ⅰ）・（Ⅱ）では6区分から各2つ以上を選択し、かつ生産性向上に限り3つ以上を選択する必要があります。

新加算（Ⅲ）・（Ⅳ）では6区分から各1つ以上を選択し、生産性向上の区分に限り2つ以上選択する必要があります。

特に生産性向上に関する項目がポイントになっていますので、生産性向上の下記8項目に関して確認しておきましょう。

①・②が必須項目となり、他1項目を選択することで生産性向上区分のクリアとなります。一方、見守り機器、インカム等の導入による加算取得があれば、それだけで生産性向上区分をクリアすることができます。

職種間の賃金配分ルール撤廃、柔軟な配分が可能に

新加算では、「職種に着目した配分ルールは設けず、自業所内で柔軟な配分を認める」とあり、配分ルールが撤廃され事業所の判断で配分を決めることができるようになります。

介護職員以外への配分も可能となっており、2024年4月・5月の旧処遇改善加算にも前倒しで適用されます。

新加算への移行時期、経過措置について

介護職員等処遇改善加算の施行時期は、一部のサービスで介護報酬改定が従来の4月施行から6月施行になることに合わせ、6月から施行されます。それまでは従来の3加算を算定することになりますが、新加算で定められた「加算収益の事業所内での柔軟配分」は、4月・5月の従来3加算の算定から適用されます。

算定要件等の整備でこれまでの加算率が算定できない、あるいは併算の合計加算率が低下してしまう場合については1年間の激変緩和措置を設け、従来の加算率を算定できるようにし、この間に要件を満たすことを求めます。

また、急激な要件変更を避けるため、職場環境要件の実施や月給改善比率の見直し（新加算Ⅳに相当する部分の1/2以上を月給配分にする）に関しても、令和6年度中に限り実施が猶予されています。

まとめ

2024年（令和6年）6月からの「介護職員等処遇改善加算」は厚生労働省的にはわかりやすさや実現性を重視したと言われていますが、実際はまだまだ作成する負担は多くある状況です。但し、こうした加算により介護職員の賃金は以前と比べ大きく改善されています。

処遇改善の目的は、賃金の改善であることが大前提ではありますが、介護業界の職場環境をより良くすることも含まれます。改善により人材の確保やサービスの維持向上が期待され、結果サービスの利用者、ご家族への大きなメリットへと繋がります。

しかし、加算で取得するという事は、利用者の負担増となる事を忘れてはいけません。

利用者等に処遇改善加算について理解が得られるように、厚労省のリーフレットを活用し、資料の配布、施設への掲示等をしながら「介護費用が高くなった」などのトラブルにならないように注意しましょう。