生活歴とは？介護で把握に努める理由と集め方・活かし方、個人情報の注意点

生活歴とは

生活歴は、ご利用者が「どこで、どんな役割を担い、何を大切にして暮らしてきたか」を知る情報です。運営基準では、生活歴と病歴は別の項目として挙げられています。

生活歴に含まれる主な内容

厚生労働省のQ&Aでは、課題分析標準項目の主な内容は例示で、すべての情報収集を求めるものではないとされています。ケアマネジメントの記述ですが、施設の生活歴シートも、全欄を埋めるよりケアに必要な範囲で集めるとよいでしょう。

制度上の位置づけ（入所時の把握と課題分析標準項目）

2026年11月時点の運営基準の定めは次のとおりです（生活歴等は心身の状況・生活歴・病歴等の略）。

参考：厚生労働省「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」第8条第3項
参考：厚生労働省「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第94条第4項・第134条第3項

表に挙げた入所・入居時の条文では、生活歴等の把握に努めなければならないとされています。

ケアマネジャーのアセスメントでは、課題分析標準項目のNo.2「これまでの生活と現在の状況」で生活歴を扱います。厚生労働省の通知によると、2023年10月の改正前の項目名は「生活状況」でした。

介護で生活歴が大切な理由

その人らしい暮らしと尊厳を支える

介護保険法は第1条で、要介護状態となった人などが尊厳を保持し、自立した日常生活を営めるよう給付を行うことを目的にしています。生活歴を知ることは、その人らしさを支える個別ケアの土台になると考えられます。
参考：e-Gov法令検索「介護保険法」第1条

本人が意思を伝えにくいときの手がかりになる

2025年3月の意思決定支援ガイドライン第2版では、まず本人が表明した意思を確認します。確認がどうしても難しい場合に、価値観や生活歴を踏まえて関係者で推定します。

ただし、生活歴だけを重視せず、今の表情や言葉・しぐさから得られる情報も重要としています。表明した意思が生活歴などと整合しない場合は、改めて本人の意思を確認することが重要です。

生活歴は本人の意思を否定する材料ではなく、確かめ直すきっかけとして使うものです。

生活歴の集め方と活かし方

本人の語りを中心に、家族などの情報で補う

ケアマネジャーのアセスメントは、本人と家族に面接して行い、面接の趣旨を説明して理解を得ると定められています。特養の運営基準 第12条第4項にも同様の定めがあります。
参考：厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条第7号

施設や事業所でも、聞く目的を本人に説明し、本人の語りを中心に、必要に応じてご家族や関係職種の情報で補います。聞き取った内容には「本人談」「長女より」など情報源を添え、本人の意向と家族の希望を分けて記録すると、混同を防ぎやすくなります。

一度で聞き切らず、日々の会話で少しずつ聞く

本人の負担を考え、入所時の面談で聞き切ろうとせず、日々の会話で少しずつ聞き、記録を更新していく方法があります。プライバシーに関わる内容を確認する際は、本人が話してよいと思える範囲にとどめ、ほかの方に聞こえない場所を選びましょう。

意思決定支援ガイドラインは、意思は変わり得るため、必要に応じて再度確認すること、本人が安心できる姿勢で接することも求めています。戦争や死別などのつらい経験や話したくないことは無理に聞き出さず、本人の気持ちを尊重しましょう。

聞き取った内容を記録・共有する時間も、シフトの中で確保しましょう。

小規模事業所や訪問系での集め方

相談員がいない小規模事業所では、ケアマネジャーのアセスメント情報や前の事業所の情報を起点にすると、負担を減らせることがあります。

訪問介護計画は、ご利用者の日常生活全般の状況と希望を踏まえて作ると定められています。条文に「生活歴」の語はありませんが、訪問時の会話で聞いた暮らしの様子も、計画の材料にできます。
参考：厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第24条

ケアや会話・活動に活かす

以前好きだったことや担っていた役割でも、今も取り組みたいとは限りません。現在の希望や体調を確かめ、本人が望む範囲で取り入れましょう。回想法も、本人の反応を見ながら使える手法の1つです。

生活歴を扱うときの注意点

病歴や信条などに触れる情報は、取得と提供の同意を確かめる

病歴や信条、障害などは「要配慮個人情報」に当たります。事業者は、法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに取得してはなりません。

例外には、生命や身体の保護に必要で本人の同意を得ることが難しい場合があり、急病時に医療従事者がご家族から病歴等を聞く場合が例とされています。
参考：個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」

ほかの事業者に生活歴などを提供するときは、取得時の同意だけでなく、提供について必要な同意が得られているか確認します。同ガイダンスでは、個人データの第三者提供には、例外を除き、あらかじめ本人の同意が必要です。

同じ事業者の中での情報交換は第三者提供に当たりません。事業所内で共有する場合も、利用目的の達成に必要な範囲で扱います。

訪問介護や居宅介護支援の事業者は、サービス担当者会議等で個人情報を用いる場合、あらかじめ文書で同意を得ておかなければなりません。同意の相手は、ご利用者の情報ならご利用者、ご家族の情報ならそのご家族です（居宅サービス基準 第33条、居宅介護支援基準 第23条）。

特養がほかの事業者に入所者の情報を提供する際も、あらかじめ文書で入所者の同意を得ておく必要があります（特養の運営基準 第30条）。

共有する範囲を決め、秘密を守る

特養や訪問介護の従業者は、正当な理由がなく、業務上知り得たご利用者やご家族の秘密を漏らしてはならないと定められています。介護福祉士にも、正当な理由なく業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない義務があり、資格者でなくなった後も続きます。
参考：e-Gov法令検索「社会福祉士及び介護福祉士法」第46条

誰がどこまで見るかも決めておきます。夜勤や非常勤の職員には、避けたい話題などケアに必要な範囲を申し送りで伝えます。

行動の理由を生活歴だけで決めつけない

行動の理由を生活歴だけで説明すると、体の不調を見落とすおそれがあります。医師向けのガイドラインは、BPSD（認知症の行動・心理症状）に似た症状を起こし得る要因として、感染症や脱水、痛み、便秘、視覚・聴覚の障害などを挙げています。

介護職は、行動が見られた場面や体調、周囲の環境を観察し、背景をチームで検討します。ただし、病気の有無や医学的な原因を自己判断せず、急な変化があれば、事業所の報告手順に沿って看護職・主治医などに伝えましょう。

命に関わる様子がある緊急時は、事業所の手順に沿って119番通報など必要な対応を取ります。

まとめ

特養や老健、グループホームの運営基準では、入所・入居の際に生活歴の把握に努めるとされています。

本人の語りを中心に集め、本人の意向と家族の希望を分けて記録し、日々の会話で少しずつ更新します。病歴などは同意を確かめ、共有の範囲を決めて秘密を守ります。行動の理由を生活歴だけで決めつけず、ケアに活かしましょう。