介護過程とは？目的と展開の4ステップ、ケアプランとの違いを解説

介護過程とは

介護過程の定義と目的

厚生労働省のウェブサイトに掲載されている「介護過程 実践事例集」（以下、実践事例集）は、介護過程を一言で表すと根拠に基づいた介護実践だとしています。

養成施設の指針も、介護過程の学習のねらいを示しています。本人の望む生活の実現に向けて生活課題を分析し、根拠に基づく介護実践を伴う、課題解決の思考過程を身につけることです。

目的は、介護保険法の考え方と重なります。2026年11月現在、介護保険法は第1条で、要介護状態となった人などが尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営めるよう給付を行うと定めています。介護過程は、ご利用者の尊厳を守り、本人が願う自立した暮らしを支えるための進め方といえます。
（参考：e-Gov法令検索「介護保険法」第1条）

介護福祉士の養成・実務者研修での位置づけ

2023年11月に最終改正された養成施設の指針では、求められる介護福祉士像の1つに、専門職として自律的に介護過程を展開できることが挙がっています。実務者研修でも、介護過程を3つの科目で学びます。

いずれも介護福祉士を育てる教育の内容で、事業所への義務ではありません。

介護過程が必要な理由

実践事例集は、介護職が経験や勘だけで仕事をすると、介護の質がそろわず、提供する介護がばらばらになると指摘しています。一方で、なぜその介護を行うのかという根拠があれば、職員が同じ方向を向いてチームとして介護を進められるとしています。

関わり方とその理由を計画に書いておけば、日勤と夜勤、常勤と非常勤のように勤務が分かれる現場でも、対応をそろえやすくなります。

介護過程の展開は4つのステップで進める

実践事例集では、介護過程はアセスメント、計画立案、実施、評価の4つのプロセスで構成され、サイクルとして進めるものとされています。同資料はこの流れを、介護過程におけるPDCAサイクルとも表しています。

アセスメント：本人の希望と生活課題をつかむ

アセスメントは、ご利用者本人や関係者、暮らしの環境から情報を集めることから始まります。集めた情報の意味を考え、本人が望む生活に近づくために取り組む課題を捉えて、目標を設定します。

2026年11月現在、運営基準も本人の希望を出発点に置いています。訪問介護計画はご利用者の日常生活全般の状況と希望を、通所介護計画はご利用者の心身の状況、希望、置かれている環境を踏まえて作ることとされています。特別養護老人ホームのケアプランの原案も、入所者の希望とアセスメントの結果に基づき、家族の希望は勘案して作ることになっています。
（参考：厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第24条・第99条。以下、居宅サービス基準）
（参考：厚生労働省「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」第12条。以下、特養基準）

聞き取りでは、ご家族の希望を本人の意向と分けて記録しておくと、誰の希望なのかを後から確かめやすくなります。できないことだけでなく、できることや好きなことにも目を向けると、本人の力を生かした目標を立てやすくなります。

聞いた話と観察した事実を、知識やチームの意見も踏まえて結びつけると、思い込みで判断することを避けやすくなります。

計画立案：目標と支援内容を言葉にして共有する

計画立案は、課題に取り組んで目標を達成するための具体的な支援内容を、本人や関係者と合意していく段階です。

実践事例集は、この段階では言語化が重要だとしています。いつ、誰が、何をどのように行うかを言葉にしておくと、担当が替わっても同じ介護をしやすくなります。

運営基準で説明と同意の手順が決まっている計画は、次のとおりです。

説明を家族にした場合でも、同意を得る相手はご利用者本人です（居宅サービス基準 第24条・第99条、特養基準 第12条）。

実施：計画に沿って介護し、記録を残す

実施では、個別介護計画に沿って介護を行います。実践事例集は、計画に沿って介護できる力と教育体制、計画どおりの支援かを確かめる仕組み、評価につなげるための記録の3つを大切な点に挙げています。

通所介護では、通所介護従業者がご利用者ごとに、計画に沿ったサービスの実施状況と目標の達成状況を記録することとされています（第99条第5項）。

評価：目標の達成状況を確かめ、計画を見直す

評価は、計画で決めた目標に対して、今の状態を確かめる段階です。目標の達成状況、実施の記録、本人や関係者の意見を新しい情報として、次のアセスメントにつなげます。

目標を達成できていない場合は、支援内容を見直し、計画の変更を検討します。

訪問介護では、サービス提供責任者が実施状況を把握し、必要に応じて計画を変更します。変更するときも、作成時と同じように説明、同意、交付の手順を踏みます（第24条第5項・第6項）。

介護過程とケアマネジメント（ケアプラン）の違い

ケアプランと個別介護計画の関係

実践事例集によると、介護過程は、介護支援専門員（ケアマネジャー）が作るケアプランを基盤にしたケアマネジメントのプロセスと連動して機能します。ケアマネジメントのプロセスは、介護職の介護過程だけでなく、他職種の支援やインフォーマルサービスも含む総合的な支援の過程です。

個別介護計画は、ケアプランに書かれた支援の方針や生活課題、目標などを踏まえ、介護職が行う具体的な介護方法や優先順位、頻度を示した計画書です。訪問介護計画と通所介護計画は、居宅サービス計画がすでにある場合は、その内容に沿って作ることとされています（第24条第2項、第99条第2項）。

訪問介護計画・通所介護計画と、施設の個別介護計画

個別の計画の扱いは、サービスの種類で違います。訪問介護計画はサービス提供責任者が、通所介護計画は事業所の管理者が作ることが運営基準で決まっています（第24条第1項、第99条第1項）。

一方、実践事例集によると、介護保険施設では、施設サービス計画とは別に介護職の個別介護計画を作ることは、法定の義務ではありません。同資料は、個別介護計画を作っていない施設でも、ケアプランに含めたり、施設の会議や書式の中で計画立案が機能したりしている例が見られたとしています。

2022年10〜11月には、令和4年度の「科学的介護情報システム（LIFE）を活用した介護過程実践に関する調査研究事業」でアンケートが行われました。その報告書によると、回答した施設のうち個別介護計画を作成している割合は、介護老人福祉施設（地域密着型を含む）で38.7％、介護老人保健施設で41.0％でした。

この調査では、紙面やデータとして見える形になっている状態を作成としています。

介護過程を現場で進めるときの注意点

状態が変わったら、評価の時期を待たずに報告する

評価の時期を決めていても、ご利用者の状態が変わったときは、その時期を待たずにリーダーやサービス提供責任者、看護職などに報告します。報告を受けたら、必要に応じて計画の見直しを検討します。

急変のときは、命を守る対応を最優先にします。消防庁の高齢者向けリーフレットは、ろれつがまわりにくい、意識がない、急な息切れや呼吸困難、転倒などで強い衝撃を受けた、といった突然の症状を挙げています。

こうした症状があるときは、すぐ119番とするよう案内しています。主治の医師や事業所への連絡も、119番通報が遅れないよう、事業所の手順に沿って行います。

119番かどうか迷う場合について、同リーフレットは「119番通報などの判断に迷った時は、救急相談窓口(♯7119等)にご相談ください。」としています。
（出典：総務省消防庁「救急車利用リーフレット（高齢者版）」）

訪問介護では、サービス提供中にご利用者の病状が急変した場合などの対応も決まっています。訪問介護員などが速やかに主治の医師へ連絡するなど、必要な措置を取ります（居宅サービス基準 第27条）。

記録と共有の範囲を決めておく

アセスメントや記録には、病気や生活歴、ご家族の状況など、人に知られたくない情報が多く含まれます。

運営基準では、訪問介護事業所や特養の従業者に秘密を守る義務があります。正当な理由がなく、業務上知ったご利用者やその家族の秘密を漏らしてはなりません（居宅サービス基準 第33条第1項、特養基準 第30条第1項）。

訪問介護事業者は、サービス担当者会議などで個人情報を使う場合に、あらかじめ文書で同意を得ておきます（第33条第3項）。ご利用者の個人情報はご利用者の同意を、家族の個人情報はその家族の同意を得ます。

そのうえで、誰がどの記録を見られるかを事業所で決めておくと、夜勤や非常勤の職員にも必要な情報を必要な範囲で伝えやすくなります。

書式や会議は、今ある業務に組み込んで少しずつ始める

実践事例集は、時間がない、業務が増えるという悩みに対して、現状に合わせて少しずつできることに取り組めばよいとしています。介護過程の実践は、中長期的に定着を目指すことが大切だという考え方です。

新しい書式や会議を一度に増やすと、記入や話し合いが勤務時間の外にはみ出しやすくなります。今ある申し送りやカンファレンス、記録の書式に評価の欄を足すなど、業務時間内に回せる形から始めるとよいでしょう。

まとめ

介護過程は、ご利用者が望む生活の実現に向けて生活課題を分析し、根拠に基づいて介護を進めるための考え方と進め方です。アセスメント、計画立案、実施、評価の4つのステップをくり返し、ケアプランと連動して機能します。

現場では、本人の希望を出発点にし、計画を言葉にして説明と同意の手順を踏みます。状態の変化は次の評価を待たずに伝え、緊急性の高い症状がある場合は、すぐに119番通報しましょう。

まずは担当するご利用者1人の計画を見直し、今ある申し送りの場で評価を話し合うところから始めてみてください。

この記事の執筆者	Shift Life編集部 介護現場での実務経験を持つライターと、介護報酬・制度に精通した編集スタッフが連携し、現場で役立つ情報をお届けしています。 制度・加算に関する情報は、厚生労働省・自治体などの公的機関が発行する一次情報を優先的に参照し、掲載前にファクトチェックを実施しています。