【教えて！】介護のDX化・ICT化に活用できる補助金とは

介護業界のDX化とは

DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」を意味する言葉です。分かりやすく言い表すと、「デジタル化により社会や生活をより良いものにすること」になります。

介護業界でのDX化とは、介護の現場にAIやITツール、ICTツールを導入して、業務の効率化をはかり、介護の質を向上させることです。

AIは日本語で「人工知能」を意味しており、ITは日本語で「情報技術」を意味します。

ITと似た言葉としてあげられるのが、ICTです。ICTは日本語で「情報通信技術」を意味しており、情報や知識の共有といったコミュニケーションを重視した技術になります。

介護DX化における具体的なツールは、主に以下のとおりです。

当サイト内では、上記に関連した記事を掲載しています。こちらもぜひご覧ください。

介護DXのメリットと課題

介護DX化のメリットとしては、以下のようなものがあります。

介護業界は全体的に深刻な人手不足に悩まされており、いかに業務効率を高めていくか、生産性向上を果たすかが重要なポイントとなってきます。そのため、介護現場のDX化・ICT化を検討している事業者も多いと思います。

しかし、介護DX化には課題もあります。

などが挙げられます。そのうち、DX化が進まない大きな要因は費用の問題、という介護事業者も多いのではないでしょうか。

課題の1つである「各種ツールの導入コスト」の軽減に役立つものが、各種補助金です。

介護事業所のDX化で活用できる補助金とは

介護事業所がDX化を導入するにあたっては、コスト面の課題が大きい介護事業者も多いと思います。そうした場合に活用を検討していただきたいのが補助金です。

補助金を活用することができれば、導入の負担を軽減することができます。ここでは、介護事業者がDX化をすすめるにあたっての補助金を2つ紹介します。

1つずつ説明していきます。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、介護事業所を含む中小企業や小規模事業所がITツールを導入する際に受けられる補助金で、管轄は経済産業省です。

しかし、IT導入補助金は介護事業所単独での申請が行えません。IT導入支援事業所とパートナーシップを組んでの申請が必要です。

IT導入支援事業所とは、IT導入補助金を申請する事業所を支援して、ITツールの導入や申請のサポートを行う企業です。

IT導入支援事業所は、IT導入補助金事務局2024に登録されています。またITツールを販売している事業者がIT導入支援事業所となっており、導入にあたり補助金申請のサポートを相談できるケースもあります。

IT導入補助金の補助対象

IT導入補助金の補助対象になるのは、主に以下のとおりです。

各種ソフトウェアとは、以下のようなものです。

介護に直結するソフトではなく、人事や勤怠労務など、管理者や経営者向けのソフトであると分かります。

IT導入補助金は複数の種類があり、その種類ごとに補助金額が異なります。

詳しくは当サイトに掲載している記事、IT導入補助金とICT導入補助金の違いについて｜介護事業で使える補助金をご覧ください。

ICT導入補助金

ICT導入補助金とは、厚生労働省による「介護テクノロジー導入支援事業」の一部です。厚生労働省では、介護現場におけるICT化を推進しています。

2019年度から厚生労働省管轄のもと、各都道府県でICT導入支援事業が始まりました。2021年度には、全47都道府県で実施されています。

ICT導入補助金の補助対象

ICT導入補助金の補助対象になるものは、主に以下のとおりです。

IT補助金とは異なり、介護現場に直結するものが補助対象になっています。ICT導入補助金の場合、補助額は介護事業所の従業員数によって異なります。

補助率は、一定の要件を満たした場合は3/4であり、それ以外は1/2です。

【参照】令和6年度概算要求の概要（老健局）の参考資料｜介護テクノロジー導入支援事業（仮称）

介護現場の業務効率化にDX化・ICT化は重要

DX化やICT化は、介護現場の業務効率化にとって重要な役割を果たします。その背景にあるものが、「2025年問題」及び「2040年問題」です。

2025年問題とは、団塊の世代と呼ばれる1947〜1949年に生まれた方全員が、75歳以上の後期高齢者になることで起こる問題です。

具体的には以下のような状況が起こります。

これらの状況により、高齢者の支援体制が弱体化していくことが2025年問題です。

2040年問題は、第2次ベビーブームの1971〜1974年に生まれた方全員が、65歳以上の高齢者になることで起こる問題です。

第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について、令和6年7月12日に第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数が公表されましたが、2040年には介護職員は約57万人不足するとされています。

今以上に不足すると考えられる介護人材不足を補うためにも、介護現場のDX化やICT化が重要な役割を果たすことは間違いありません。

【参照】我が国の人口について｜厚生労働省
【参照】介護人材確保に向けた取組について ｜ 厚生労働省

介護ICT導入事例

介護施設のDX化・ICT化を考えた場合、前例や事例を知りたいという方も多いでしょう。当サイトに掲載の記事、介護・福祉現場のICT化 活用事例・導入事例5選では、ITとICTの違いや介護・現場でのICT化導入事例を紹介しました。

事例としてあげられたケースは、以下の5つです。

加えて、ICT化のメリットやデメリットも紹介していますので、当記事とあわせてご覧ください。

まとめ

この記事では、以下について説明しました。

2025年問題や2040年問題が迫っている中で、介護人材不足も深刻な問題です。だからこそ、DX化やICT化が重要になってきているといえるでしょう。特に若い介護人材にとっては現場のICT化などは、職場選びの重要なポイントとなってきています。

各種補助金を上手に利用して、DX化やICT化を進めていきましょう。