フェイスシートとは？介護での項目と書き方、アセスメントシートとの違いを解説

フェイスシートとは

フェイスシートは、ご利用者の全体像を最初に押さえるための書類です。サービスの利用開始や入所の時に、ご本人やご家族からの聞き取り、ケアマネジャーからの情報などをもとに作ります。

特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設、以下「特養」）の運営基準 第7条第3項では、入所に際し、居宅介護支援事業者への照会等により把握に努める情報を定めています。対象は心身の状況、生活歴、病歴、居宅サービスの利用状況等です。フェイスシートは、こうした情報をまとめておく書類として使えます。
参考：厚生労働省「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」第7条第3項

決まった様式はなく、事業所ごとに作る

フェイスシートには、全国共通で決まった様式はありません。老企第29号は、国の様式と課題分析標準項目を標準例として示し、それ以外の様式等の使用を拘束する趣旨ではないとしています。

WAM NET（福祉医療機構）のケアマネジャー向けガイドも、最初の面接（インテーク）に向けて、フェイスシートを事業所で準備しておくとよいとしています。課題分析標準項目を目安に、サービスに合わせて欄を調整するとよいでしょう。

アセスメントシートとの違い

フェイスシートは基本情報や事実を整理する書類で、アセスメントシートは情報をもとに解決すべき課題を明らかにする書類です。課題分析標準項目でも、No.1〜9の「基本情報に関する項目」と、No.10〜23の「課題分析（アセスメント）に関する項目」に分かれています。

居宅介護支援の運営基準 第13条第6号・第7号は、能力や環境等の評価を通じて解決すべき課題を把握することを「アセスメント」としています。
参考：厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条第6号・第7号

フェイスシートの目的と制度上の位置づけ

職員の情報共有と計画づくりのよりどころになる

フェイスシートがあれば、担当が替わっても、職員や他職種が同じ情報を共有し、ご利用者を理解する手がかりにできます。ケアプランや訪問介護計画などを考えるときにも、最初に確かめる情報になると考えられます。

運営基準では、居宅のサービス担当者会議は、ご利用者とご家族の参加を基本とし、ご利用者の状況等に関する情報を担当者と共有する場です（第13条第9号）。訪問介護計画も、ご利用者の日常生活全般の状況と希望を踏まえて作ります。
参考：厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第24条

基本情報がまとまっていれば、非常勤の職員も同じ前提からケアを始めやすくなります。

ケアマネジャーの課題分析標準項目との関係

居宅のケアマネジャーが使う課題分析標準項目では、No.1〜9の9項目が「基本情報に関する項目」です。フェイスシートに書く内容は、おおむねこの9項目に重なると考えられます。

標準項目は2023年（令和5年）10月16日の通知で一部改正され、項目名は次のとおりです。

参考：厚生労働省「「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について」（令和5年10月16日 老認発1016第1号）

厚生労働省のQ&Aでは、この改正は文言の適正化や記載の充実を図ったもので、情報収集項目がこれまでと変わるわけではないとしています。

フェイスシートに書く主な項目

基本情報・連絡先・家族構成

No.1では、受付情報と、氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の連絡先、家族等の基本情報を書きます。横浜市の介護予防支援の様式解説では、氏名と生年月日は介護保険被保険者証と確かめながら記載するとしています。

家族構成は、ジェノグラム（家族関係図）で図にしておくと、同居の有無や続柄がひと目で分かります。記号の書き方は事業所のルールに合わせましょう。

生活歴と、いま利用している制度・サービス

No.2には、現在の生活状況とこれまでの生活歴等を書きます。No.3は、被保険者情報、年金の種別、生活保護受給や障害者手帳の有無などです。

No.4には、介護保険サービスに限らず、障害福祉サービスや自治体の公的サービスなども含め、いま利用している社会資源を書きます。

要介護認定と日常生活自立度

No.5・No.6には、要介護認定を受けた際の自立度の判定結果、確認した書類（認定調査票、主治医意見書）、認定年月日を書きます。あわせて、ケアマネジャーからみた現在の自立度も書く項目です。

No.8は要介護状態区分などの認定結果、No.9は初回や認定の更新、退院・退所など、アセスメントを行う理由です。

ご本人とご家族の意向は分けて書く

No.7「主訴・意向」は、ご利用者の主訴や意向と、家族等の主訴や意向を、別々に記載する項目です。

Q&Aでは、最初の訴えがご本人の真意をどこまで表しているかは人によって異なるため、名称を改めたと説明しています。「家族等」には、親族だけでなく意思決定や支援に関わる人も含まれます。

ご本人の言葉をご家族の希望で置き換えず、欄を分けて書きましょう。ご本人が言葉で伝えにくい場合は、表情や反応など観察した様子を、ご家族の希望とは別に残しておくと、後からご本人の思いを確かめ直しやすくなります。

フェイスシートの書き方のポイント

事実と推測を分け、誰が読んでも分かる言葉で書く

見聞きした事実と、記入者の推測は分けて書きます。ご本人やご家族の言葉はそのまま残しておくと、意味の取り違えを防ぎやすくなります。

略語や専門用語、事業所内だけで通じる言い方は避け、他職種が読んでも同じ意味になる言葉を選びましょう。

一度で埋めようとせず、分からない欄は理由を残す

Q&Aでは、課題分析標準項目の「主な内容（例）」は例示で、例に挙げた情報をすべて集めることを求めるものではないとしています。事業所独自のフェイスシートでは、支援に必要な情報を優先して確認し、それ以外は必要に応じて追加で確認していくとよいでしょう。

聞き取りは関係づくりに合わせて何回かに分け、分からない欄は空けたままにせず、「未確認」「本人が回答を望まない」など、空いている理由を書き添えます。次に誰が何を聞けばよいかが伝わりやすくなります。

聞き取りと記入は業務として、勤務時間の中で時間を確保しておきましょう。

変わったら更新し、更新日と記入者を残す

入退院や認定の更新、ご家族の状況の変化があれば、フェイスシートを更新し、更新日と記入者を残します。どの情報が新しいかを判断しやすくなります。

緊急連絡先と主治医の欄は、急変時に使う情報です。横浜市の様式解説では、緊急連絡先はご利用者の自宅以外の連絡先を複数確認しておくことが望ましいとしています。

急変時は事業所の緊急時の手順に沿って対応するため、その手順で使う連絡先を最新にしておきます。誰がいつ更新するかを決め、更新内容は申し送りなどで職員に伝えましょう。

訪問系・小規模事業所での作り方

訪問介護や職種がそろわない小規模事業所では、ケアマネジャーから受け取る情報と、自事業所で確かめる情報を分けて持つ方法があります。一から全項目を集める負担を減らせることがあります。

前者は基本情報や認定情報、ケアプランの内容、後者は訪問時の注意点や暮らしの様子などです。分けておくと、問い合わせ先が明確になります。

個人情報の取扱いと保存期間

聞き取りと外部への共有で必要な同意を確かめる

要配慮個人情報には、病歴のほか、心身の障害があることなども含まれます。事業者は、法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめご本人の同意を得ずに取得してはなりません。
参考：個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（令和8年4月一部改正）

例外には、人の生命、身体または財産の保護のために必要で、ご本人の同意を得ることが難しい場合があり、急病時に医療従事者がご家族から病歴等を聞く場合が例とされています。

個人データの第三者提供も、例外を除き、あらかじめご本人の同意が必要です。同じ事業者の中での情報交換は、第三者提供に当たりません。

居宅介護支援と訪問介護の運営基準では、サービス担当者会議等で個人情報を用いる場合の同意を定めています（第23条第3項、第33条第3項）。ご利用者の情報はご利用者の、ご家族の情報はそのご家族の同意を、あらかじめ文書で得ておきます。

特養が居宅介護支援事業者等に情報を提供する際も、あらかじめ文書で入所者の同意を得ておきます（第30条第3項）。

鍵のかかる場所で保管し、見られる職員を限る

同ガイダンスは、診療録等の形に整理されていない情報も個人情報に当たるとし、ケアプランやサービス提供の記録などを例に挙げています。盗難・紛失の予防策として、記録機能を持つ媒体の持込み・持出しの禁止や検査なども示されています。

紙のフェイスシートは鍵のかかる場所に保管し、持ち出しのルールを決めましょう。

情報システムでは、業務上必要な範囲にのみアクセスできる構成の採用等が例示されています。紙の場合も、閲覧できる職員を業務に必要な範囲に限っておくとよいでしょう。

居宅介護支援、訪問介護、特養の運営基準は、従業者の秘密保持を定めています（第23条第1項、第33条第1項、第30条第1項）。従業者は正当な理由がなく、業務上知り得たご利用者やご家族の秘密を漏らしてはなりません。

保存期間は運営基準と自治体の条例で確かめる

2026年10月時点の国の運営基準では、居宅介護支援、訪問介護、特養のいずれも、列挙された記録を完結の日から2年間保存すると定めています。ただし、列挙された記録に「フェイスシート」という語はありません。

一方で、自治体の条例では年数や対象の記録が異なることがあります。たとえば横浜市の居宅介護支援では、市の条例により、アセスメントの結果の記録等は完結の日から2年間、従業者の勤務の体制の記録などは5年間の保存です。

フェイスシートをどの記録として扱うかも含め、指定権者の手引きで確かめましょう。

まとめ

フェイスシートは、ご利用者の基本情報をまとめ、職員が情報を共有し、ケアプランなどを考えるときに確かめる書類です。決まった様式はなく、課題分析標準項目を目安に事業所ごとに作ります。

ご本人とご家族の意向を分け、事実と推測を区別して書きます。変わったら更新し、病歴などの取得と提供は同意を、保存期間は運営基準と自治体の条例で確かめましょう。

この記事の執筆者	Shift Life編集部 介護現場での実務経験を持つライターと、介護報酬・制度に精通した編集スタッフが連携し、現場で役立つ情報をお届けしています。 制度・加算に関する情報は、厚生労働省・自治体などの公的機関が発行する一次情報を優先的に参照し、掲載前にファクトチェックを実施しています。